2011年11月9日水曜日
世界の行方を示唆してみる
・水圧破砕法による天然ガス採掘で地震発生、英社が報告書
2011年11月06日 15:52 発信地:ロンドン/英国
【11月6日 AFP】
今年の春、英イングランド地方沿岸で相次いで起きた地震は、水圧破砕法（フラッキング）と呼ばれる方法による天然ガスの掘削によって引き起こされていた可能性が｢極めて高い｣という報告が2日、発表された。
英エネルギー会社クアドリア・リソーシズ（Cuadrilla Resources）は、同社がイングランド地方北西部ランカシャー（Lancashire）沿岸で行った水圧破砕法による天然ガスの掘削によって、いくつかの弱い地震が引き起こされた可能性が極めて高いと発表した。
同地域では4月にマグニチュード（M）2.3、5月に同1.5の地震が記録された。同社は独立した外部の専門家チームに委託した調査報告書を引用し、｢採掘現場の地質に、操業時に注入された水の圧力が加わるという、珍しい条件が重なったことがこれらの地震の原因｣だと発表した。また｢こうした条件がそろうことは極めて珍しいので将来の掘削現場で同じことが起きる可能性は低い｣としている。
同社のマーク・ミラー（Mark Miller）社長は、報告書の結果を真摯に受け止めると述べた。
水圧破砕法とは、天然ガスが閉じ込められている地下のシェール（頁岩）層に化学物質を含んだ水を注入してガスを取り出す掘削法。水質汚染を起こすという批判がある一方で、エネルギー業界はガスの価格を引き下げられると主張している。
米国では前月、水圧破砕法によって生じる廃水排出に関する国内基準を策定する計画を政府が発表している。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2839065/8037510
・シェールガス採掘反対デモに3000人、カナダ
2011年06月19日 19:07 発信地:モントリオール/カナダ
【6月19日 AFP】
カナダ・ケベック（Quebec）州モントリオール（Montreal）中心部で18日、州内でのシェールガス採掘の中止を求めて約3000人がデモ行進した。
4年前にケベック州のセントローレンス渓谷（Saint Lawrence Valley）でシェールガスが埋蔵されているのが見つかった。開発推進派は、北米はシェールガスの埋蔵量が多いとみられることから、エネルギーの外国依存の緩和につながると期待している。
しかし、ガス井から地下深くに化学物質を含んだ水を送り込んで、シェール（頁岩）から天然ガスを分離するフラッキング（水圧破砕）という採掘方法によって地下水が汚染される恐れがあると懸念する声もある。
ケベック州は3月、シェールガス開発に反対する声を受けて、開発を中断して環境への影響の検討を始めた経緯がある。デモ参加者の多くは検討するだけでは不十分で、検討会議に環境保護活動家も参加させるべきだと主張している。
デモに参加した大学教授は、シェールガス採掘の検討会議のメンバー11人のうち8人はシェールガス開発推進派や政府と関係があると話している。
自転車でデモに参加し、再生可能エネルギーへの転換を求めるスローガンを叫んでいた州議会のアミール・ハディル（Amir Khadir）議員は、シェールガス開発に反対する署名活動を始めたところこれまでに10万人以上が署名したと語った。(c)AFP
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2807329/7385727
5 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 00:11:47.82 ID:k2hjghA9
アメリカのシェールガス採掘による地下水汚染は
NHKの「世界のドキュメンタリー」で見たけど規制強化するのか
8 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 00:20:20.15 ID:LwdCrrYS
オクラホマの地震もシェールガス採掘のこれと関連するのかな？
アメリカも、そろそろ終了だな。
15 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 01:24:18.79 ID:h27iv6g/
■米国：NextEra Energy 社がシェールガス開発に参入
NextEra Energy Resources 社（本社：フロリダ州、前 FPL Energy 社）は天然ガス市場でのシェールガス販売シェア拡大のために PetroQuest Energy 社（本社：ルイジアナ州、PQ）とのシェールガス共同開発を発表した。
PQ 社はオクラホマ州南東部の Woodford シェール層で天然ガス採掘を行っており、NextEra 社は PQ 社の未開発シェール層の採掘権 50％を6,000 万ドルで取得した。
開発は今後 2 段階で行われ、掘削プログラムの第１段階では今回取得したシェール層で NextEra 社が単独で抗井掘削を行い最大 5,400 万ドル拠出する。
16 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 01:32:51.75 ID:KPayjU4c
>>15
【国際】 "同州で起きた地震としては観測史上、過去最大" 米オクラホマ州でＭ５．６の地震
http://raicho.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1320588243/
【シカゴ時事】米地質調査所（ＵＳＧＳ）によると、米オクラホマ州で５日深夜（日本時間６日午後）、マグニチュード（Ｍ）５．６の地震が発生した。
米メディアによれば、死者や重傷者の報告はない。
同州で起きた地震としては観測史上、過去最大という。
（2011/11/06-22:19）
時事ドットコム
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011110600217
12 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 01:03:30.36 ID:TLTIeeqo
日本の周囲って天然ガスの宝庫なんだっけ？
13 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 01:04:02.49 ID:bi+LTOji
新潟の地層にCO2圧入で地震が起きたかもってのはどういう報告書が上がってるんだよ
21 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 04:02:20.59 ID:byJZXsFk
地下水の大量な汲み上げも、地震の一因だったこともあり。
22 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 08:51:02.68 ID:TK1JlpaF
福島も新潟もCO2封入やってて 六箇所村と泊原発の近所 苫小牧でもやるんだっけ
33 ：名無しのひみつ：2011/11/08(火) 00:29:23.73 ID:vMN2e49t
日本の新潟地震とかは、二酸化炭素地中に埋めたせいらしいな
26 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 17:15:48.28 ID:oTNCh0eI
ンｈｋの特番で掘った穴から
勝手にしみ出てくるって言ってなかったかな
水圧で岩盤まで壊すとかやばすぎ
これがＯＫなら
日本海溝の横に穴あけて
熱水発電でエネルギー資源国になれる
27 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 18:35:55.82 ID:hdtQSl1n
イエローストーン全体が噴火する恐れありってニュースがあったなあ
35 ：名無しのひみつ：2011/11/09(水) 13:46:41.83 ID:S5hxan4H
中国で石炭を燃やすのをやめさせるにはこれが一番なんだけどな。
さて
・アメリカ各地でシェールガス採掘が盛んになった事で、イエローストーンの地殻活動が更に活性化してアメリカ全体に被害をもたらす
のか、それとも思いっきり楽観的に
・イエローストーンで噴火すべき地殻活動が、より薄まる形で他の州にも移ったため
それぞれの州で地熱発電が活発になり、アメリカに関しては化石燃料を更に節約できるようになる
のかどっちに転がるかなとｗ
28 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 20:15:15.12 ID:JlYYJfdn
シェールガスで原発廃止と言っていた人どこへ消えた?
29 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 20:30:33.53 ID:DfzUXf1q
何をやっても結局我々は地球を汚染させるんだなｗ
30 ：名無しのひみつ：2011/11/07(月) 22:52:45.85 ID:RXXj2C2P
高温岩体死んだな
シェールガス（英語: Shale gas）
頁岩（シェール）層から採取される天然ガス。
従来のガス田ではない場所から生産されることから、非在来型天然ガス資源と呼ばれる。
アメリカ合衆国では1990年代から新しい天然ガス資源として重要視されるようになった。
また、カナダ、ヨーロッパ、アジア、オーストラリアの潜在的シェールガス資源も注目され、2020年までに北米の天然ガス生産量のおよそ半分はシェールガスになると予想する研究者もいる。
別の研究者は、シェールガス開発により世界のエネルギー供給量が大きく拡大すると予想している。
ライス大学ベーカー研究所の研究では、アメリカとカナダにおけるシェールガスの生産量の増加によってロシアとペルシャ湾岸諸国からヨーロッパ各国へのガス輸出価格が抑制されると結論付けた。
2009年の米中シェールガス・イニシアティブにおいてアメリカのオバマ大統領は、シェールガス開発は温室効果ガス排出量を減らすことができるとの見解を示した。
しかしその後シェールガスの温室効果ガス排出量が、従来の天然ガスや石油よりも大きくなるとの指摘が学会から上がるようになった。
シェールガスを含む頁岩は、泥岩の一種で硬く薄片状にはがれる性質をもち、粒子が細かく流体を通す隙間がほとんどないので、自然の状態では天然ガスの商用資源とはなりえない。
また、貯留層が砂岩である在来型の天然ガスと異なり、泥岩に貯留することから、コールベッドメタン（CBM）、タイトガスサンド、メタンハイドレートとともに非在来型の天然ガス資源のひとつとされている。
頁岩は浸透率が低いので、商用量のガスを生産するためには人工的にガス採取用のフラクチャー（割れ目）をつくる必要がある。
過去、シェールガスは頁岩層に自然にできた割れ目から採取されていたが、2000年代に入ってから水圧破砕（英語）によって坑井に人工的に大きな割れ目をつくってガスを採取する技術が確立し、更に頁岩層に接している坑井の表面積を最大にするために水平坑井掘削技術（英語）という技法で10,000フィート (3,000 m)もの長さの横穴を掘ることが可能となった。
これらの技術進歩の結果シェールガス生産量が飛躍的に増加しシェールガスブーム、シェールガス革命などと呼ばれるようになった。
水圧破砕には、一つの坑井に多量の水（3,000～10,000m3）が必要であり、水の確保が重要となる。また用いられる流体は水90.6%、砂（プロパント8.95%）、その他化学物質0.44%で構成されることから、流体による地表の水源や浅部の滞水層の汚染を防ぐため、坑排水処理が課題となる。
実際に、アメリカ東海岸の採掘現場周辺の居住地では、蛇口に火を近づけると引火し炎が上がる、水への着色や臭いがするなど）が確認されるようになり、地下水の汚染による人体・環境への影響が懸念されている。
水圧破砕のために地中に注入された水が引き金となって地震が発生している事が報告されている。
1996年、アメリカでのシェールガス生産は0.3TCF（兆立方フィート）で、天然ガス生産量全体の1.6%であったが、2006年には生産量は3倍以上の年間1.1TCF、同5.9%を占めるまでに増加した。
2005年、アメリカにおけるシェールガス井は14,990坑におよび、うち4,185坑は2007年に生産を終えている。
2007年には、全米の石油ガス田のうちバーネット（Barnet）が2位、アントリム（Antrim）が13位の生産量であった。
2010年6月マサチューセッツ工科大学の研究では、将来天然ガスはアメリカのエネルギー需要の40%（現在は20%）をまかなうようになると報告された。
このためエクソン・モービルやロイヤル・ダッチ・シェルなど石油メジャーは海外でのシェールガス開発に積極的に資本投下を行なっている。
日本で報道されることはほとんどないが、近年、シェールガスに関して世界で最も注目されている国がじつはポーランドである。
2010年現在、ポーランドは天然ガス消費量の3分の2をロシアから輸入している。
米コノコフィリップス社はポーランドLane Energy社と共同でポーランドでのシェールガス探査計画について発表した。
米マラソン・オイル（英語）社は、シルル紀の地層を調査する目的でポーランド国内でのライセンスを取得した。
近年の報告では、ポーランド国内に大規模なシェールガス層があることが示唆されている。
近年の調査によって最低でも3兆立方メートルの資源が存在すると推定されているが、仮にこれが確かな数字であるとすると、ポーランドには200年分以上のガス資源が埋蔵されていることになる。
その後、2010年4月になりアメリカ合衆国エネルギー省のエネルギー情報局がポーランドには「少なくとも」5.3兆立方メートルのシェールガスが埋蔵されていると結論した。
これはほかの地域で発見されたシェールガス埋蔵量と比較して桁違いの数字で、ポーランド国内の天然ガス使用量のじつに300年分に相当する途方もない量となるが、これでも「少なく見積もって」の数値である。
こうしたシェールガス資源はＥＵの確定埋蔵量を大幅に押し上げ、ロシアからのガス輸入の重要性を大きく下げるものであり、エネルギーを戦略物資として策定されているロシアの長期覇権戦略にとって大きな障害物となるため、将来的にロシアがポーランド侵攻をする強力な動機になりうる。
しかし、現在のシェールガス採掘技術では環境汚染が懸念されるため、ポーランドは本格的な採掘に関しては慎重な姿勢をみせている。
（ウィキペディア）
・地下水が枯渇――米国灌漑農業「危機」の深刻度
http://www.asyura2.com/0502/social1/msg/657.html
投稿者 feel
日時 2005 年 9 月 20 日 00:01:40: /berAdga6DXu.
エコノミスト ２００５年９月２０日号
http://www.mainichi.co.jp/syuppan/economist/news/20050912-142549.html
エコノミストリポート 「近代農業の環境破壊」
・地下水が枯渇する 米灌漑農業「危機」の深刻度
地下水が枯渇したり、塩分が集積するなど、米国の灌漑農業が危ない。
乾燥地帯を農地に変貌させた灌漑が行きすぎ、環境破壊につながっているのだ。
それにより、世界の１６％を占める米国の穀物生産が落ち込むことになれば、日本はもちろん、世界の食糧事情に大きな影響を及ぼすことになる。
さいとう きよあき
斎藤 清明（総合地球環境学研究所教授）
大学共同利用機関法人・人間文化研究機構の総合地球環境学研究所（京都市上京区、地球研）には、中国の黄河で１９９０年代から頻発する「断流」をテーマにして、水利用に関わる環境問題に取り組む研究プロジェクトがある。
「断流」とは、取水などが原因で、川の上流からの流れが河口にまで達しないという現象をいう。
同様の問題は米国にもあるはずで、同じような大国の米国を調べれば中国での課題も見出せるのではないかと、２００５年６月に米国への「水管理と環境」スタディーツアーを行った。
私も参加し、ワシントンからサンフランシスコへと大陸を横断し、各地を車で回った。
コロラド州では大地下水脈のオガララ帯水層を利用した大平原の灌漑農業を見た。
灌漑農業とは、河川や地下水から人工的に水を取り込んで行う農業である。
西部では、コロラド川の水資源開発や、灌漑によって一大農業地帯となったカリフォルニア州の水管理問題などを視察した。
ロッキー山脈をはるか西に望むコロラド州都デンバーから東へ、ネブラスカ州とカンザス州との州境に向かう。
周りは、地平線まで見渡せる大平原である。
合衆国地質調査所スタッフの案内で、オガララ帯水層のあるあたりをめざした。
グレートプレーンズと呼ばれて放置されていた半乾燥地帯が、地球上で最大規模というオガララ帯水層の地下水を利用した灌漑によって、大規模農業が盛んになったのは、第２次世界大戦後のことだ。
揚水ポンプで汲み上げ、センターピボット方式（長大なスプリンクラーが円を描くように回って散水する灌漑のやり方）など自走式スプリンクラーでの灌漑が普及した。
スプリンクラーは棒状で、円を描きながら散水するため、畑は四角ではなく円状になる。
上空から見ると、畑は「緑の円」のように見える。
その「緑の円」が何千何万にも増え、世界の一大食糧供給地になったのである。
その現地を見ようと２時間あまり、車を飛ばした。
途中、巨大な穀物貯蔵庫や何万頭も飼っている肉牛育成牧場を横目に通り過ぎ、米農務省管轄のコロラド州のアクロン農場に着いた。
この農場では、作物を輪作する組み合わせをさまざまに実験していた。
地下水を有効利用するためだという。
この付近では以前、秋まき小麦がもっぱら栽培され、翌夏に収穫した後は「水を溜めるために」と、次の年は休耕していたという。
灌漑農業が盛んになってからは休耕せず、大豆やミレット（キビやアワなど）、トウモロコシなどの輪作も可能になった。
ここで、センターピボット灌漑の実物に初めて触れた。
大蛇のような長いアームが延び、支柱の先のホースから細かな水が作物に注ぐ。
巨大なスプリンクラーから、まさに「人工の雨」が降る。
１分間に数十センチとゆっくり移動する。
円状の畑の半径は約４００メートルあり、一つの円が５４ヘクタール（甲子園球場の約１４倍）と巨大だ。
アクロン農場からさらに西へ１時間、コロラド州ユマの農家を訪ねた。
その農場の隅に地質調査所が観測用井戸を設置してあり、オガララ帯水層から汲み上げた水を口にしたが、白っぽく砂混じりのようで、飲めなかった。
この農家の祖父母は、１９世紀末にポーランドからの移民。
ここで井戸を掘って灌漑農業を始めたのは１９４１年のことで、大がかりなピボット灌漑にしたのは６８年。
この時期から周辺で急に広まったという。
四つの円が１マイル四方にちょうど入る規格だが、井戸は三つという規制があり、現在は五つの井戸で七つのスプリンクラーを稼働させている。
しかし、井戸の水位は５４年に地下１００フィートだったが、現在は同１６０フィートで、６０フィート（約２０メートル）近くも下がったと、気にしていた。
灌漑の経費を聞くと、中心のトウモロコシ栽培では、１ユニット（一つの円）のピボットにかかる費用は６０００ドル。
そのほかの経費を差し引くと、１エーカー当たりの収入は豊作の年でも７５ドルほど。
全耕作地１４４０エーカー（父親所有の８００エーカーも加えて）で年間収入は１０万８０００ドル（約１２００万円）だという。
広大な農地を持っていても、その程度なのかと驚かされた。
デンバーの合衆国地質調査所の説明では、オガララ帯水層はネブラスカ州の大半に広がり、南のカンザス州やテキサス州へと続いている。
北のサウスダコタ州からワイオミング、コロラド、オクラホマ、南のニューメキシコの各州まで、８州にも分布する広大なものだ。
その地上部には米国の灌漑農地の２７％がある。
ここで、全米の小麦の１９％、綿花の１９％、トウモロコシの１５％を生産している。
畜牛の飼育も１８％を占めるという。
地下水は長年にわたって大量に汲み上げられ、食糧生産大国の米国を支えてきたといえる。
登録された井戸は約１３万基にのぼり、灌漑用にポンプで汲み上げた量は、４９年と２０００年を比較すると約５倍に増えたという。
しかし、地下水位はここ半世紀の間に平均約３０メートル下がるなど、オガララ帯水層の枯渇が危惧されている。
とくに、テキサス州など南部での地下水位低下が大きいという。
もちろん、効率的な作物輪作や無駄の少ないスプリンクラーの開発など、対策が講じてられている。しかし、帰国後に読んだレスター・ブラウン米地球政策研究所理事長のコラムには、
「目の前の食糧需要を満たすために灌漑用の水を汲み上げすぎると、やがては食糧生産の低下を招く」
「現在の農民世代は、地下の帯水層の大規模な枯渇に直面する最初の世代でもある」と厳しい指摘があった。
デンバーからロッキー山脈を越えると、機上からは緑のような色は見えず、荒涼たる景観となった。赤茶けた大地が広がる、乾燥しきった世界だ。
ネバダ州の歓楽地ラスベガスは、砂漠のなかにあるのだが、着陸前に大きな湖が見えた。
琵琶湖ほどの広さがあるミード湖だ。
この湖は、３６年の完成当時に世界最大といわれたフーバーダムがコロラド川を堰き止めてできた人工湖である。
ここから約３分の１の水量が、カリフォルニア州に送られる。
ロッキー山脈の雪解け水を集めて下るコロラド川は、メキシコのカリフォルニア湾に注いでいる。
その流域には次々とダムや水路が造られ、まるで運河のように改造されている。
降水量の比較的多い州北部から中南部へ、総延長１０００キロにも及ぶカリフォルニア送水路など、州の給水事業が巨費を投じて運営されている。
今日のカリフォルニア州は、米国でも有数の農業州となっている。
海岸部を除くと半乾燥地域で、州の約６５％は年間雨量が５００ミリ以下と、もともと農業には厳しい地域だった。
そこが、灌漑によって世界で最も生産性の高い農業地帯になったのである。
そのうえ、サンフランシスコやロサンゼルス、サンディエゴをはじめ、巨大都市を抱えており、カリフォルニア州にとって、水資源がきわめて重要な意味をもっている。
このため、川の水をそのままには海に流させないといわんばかりに、米国側は河川水を利用し尽くそうとしてきた。
こうした水利用によって、カリフォルニア州をはじめ、西部の各州の農業が成り立ってきたといえる。
ラスベガスからメキシコ国境のアリゾナ州ユマへ飛び、巨大な脱塩処理場を見た。
コロラド川で取水する米国側の農業廃水などによって水質汚染が国際問題となり、巨費を投じて９２年に設置されたものだ。
ところがその後、洪水がおきて流域土壌の塩分が洗い流され、現在の水質は脱塩が不要な水準に収まり、稼働していない。
それでも維持費に年６００万ドル（稼働すると年２０００万ドル）かかり、宝の持ち腐れになっていた。
コロラド川はアリゾナ州ユマのインペリアルダムでさらに分流され、オールアメリカン送水路などで灌漑区を潤しながら、ロサンゼルスやサンディエゴに至る。
私たちも水路に沿ってロサンゼルスへ向かった。灌漑区のはずれにあるソルトン湖には驚いた。
琵琶湖ほどの広さで流出河川を持たない閉鎖湖だが、灌漑水の捨て場になっている。
湖水をなめると、海水よりも塩辛い。
湖岸には小さな貝の死骸が累積していた。
灌漑水は農地に撒かれると土の中に浸透し、やがて排水され、また川に戻っていく。
そのときには土壌のミネラル塩層を透過しているので、排水には塩分が増える。
米国西部の水資源開発を描いたマーク・ライナー『砂漠のキャデラック』（改訂版は９３年刊、日本語版は９９年刊）には、コロラド川から取水の際は塩分濃度が約２００ｐｐｍだが、排水時は６５００ｐｐｍになっていると記述があるほど、塩分濃度は高いようだ。
乾燥地を流れる河川水には塩分が多く、耕作に使い続けると農地に塩分が集積されていく。
さらに、排水の仕組みを造らないで灌漑を続けると、作物に利用されなかった灌漑水が地下にたまり、地下水位が上がっていく。
灌漑水が混じった地下水には土壌から溶けた塩分がすべて含まれており、作物の成長が阻まれてしまう。
灌漑による耕地への塩分集積は、滞水（水が溜まること）とともに起こるので、作物は塩害と湿害を同時に受けることになる。
そして、いったん塩分が集積すると、洗い流すのは難しいとされる。
米国では灌漑に大量の水を使用し、高濃度化する塩分を排水しているようだが、塩分が溜まったまま放置されることによる荒廃放棄地も問題になってくる。
灌漑農業の現状を、カリフォルニア州中央部のサンウォーキンバレーなどで長年調査してきた、地元のＫ・タンジ名誉教授（カリフォルニア大デイビス校）にチュラ湖などを案内してもらった。
チュラ湖は、かつて１３万ヘクタールあった閉鎖湖だった。流入河川の上流部にダムが設けられ、湖の干上がったところを農地にした。その付近でも灌漑農業が盛んになっていった。
しかし近年では、灌漑排水による塩分集積がひどくなった。
春まき小麦や綿花などから耐塩性があるトウモロコシ、アーモンド、ピスタチオなど、作物を多様化させることで対応しているという。
ただ灌漑排水は、近くの蒸発池に捨てるしかない。
灌漑排水を流し込んでいる蒸発池も見たが、異臭を放っていた。
この池には渡り鳥も来なくなってしまったという。
このような灌漑による耕地への塩分集積は、近代農業による環境破壊ともいえる。
米国ではカリフォルニア州の大農業地帯サンウォーキンバレーをはじめ、西部では深刻になっている。
さらに、旧ソ連のカザフスタン、オーストラリアなど、世界各地でも同様の問題が起きている。
米国は世界一の農業国であり、世界の穀物の１６％（トウモロコシ３８％、小麦８％、大豆３８％）を生産している。
世界の穀物貿易に占める米国の割合は、穀物全体で３１％（トウモロコシ５２％、小麦２２％、大豆４６％）にものぼる（日本貿易振興機構０４年データ）。
一方、日本は水資源に恵まれているが、食糧の自給率は４割と低い（農林水産省の８月１０日の発表によれば０４年度食料自給率は３９・５％）。
つまり、日本は食糧輸入大国であり、財務省貿易統計によれば、米国は日本の食糧輸入額の約２５％を占める最大の輸入相手国である。
灌漑農業の危機によって、米国での穀物生産が落ち込むことにでもなれば、食糧の多くを米国からの輸入に頼っている日本が大きな影響を受けることは必至。
日本だけでなく、世界的な食糧事情に悪影響を及ぼすことになるだろう。
オガララ帯水層はアメリカ中西部にある世界最大という地下水層。
面積は約４５万平方キロ（日本列島の約１．２倍）で、降雨量の少ない穀倉地帯の水源になっている。
地下水は氷河期から蓄えられたもので、汲み上げられた分だけ水位は低下していく。
近年、灌漑農業による過剰揚水（水の汲み上げすぎ）による水位低下が問題になっている。
水位低下は農業用水不足に直結し、穀倉地帯の耕地消失が懸念されている。
オガララ帯水層の問題は、日本の食糧問題でもある。
今から、安定供給のあり方を再検討することが必要だ。
なかむら りょうた
中村 良太
（日本大学生物資源科学部教授）
オガララ帯水層は、北はサウスダコタ州から南は米国最南端のテキサス州に至るやや細長い地域で、総面積４５万平方キロ。米国の農耕地全体の２０％を優に占める。
主として第２次大戦以降に、この地方の各農家は競ってこの帯水層からパイプ井戸による揚水をして灌漑し、アメリカ中央部一帯の乾燥した不毛の平原を、一大穀倉地帯に変えた。
円周状にスプリンクラーが回るセンターピボット灌漑などは有名である。
帯水層とは、どのようなものか。試みに、コップいっぱいに砂利を入れ、その半分まで水を注いだところを想像しよう。
パイプ井戸はこのような水を含んだ砂利層から水を吸い上げる。
実際は、オガララ帯水層の厚さは、平均して７０メートルである。
この上に数メートルから数十メートルの土壌の層が載っていて、パイプはその層を突き抜けなければならない。
この帯水層の水が減り始めていることが、最近問題とされている。
年によって異なるが、年間に数十センチから場所によっては２メートルも地下水面が降下しているという。
理由は、降雨がしみ込んで地下水を涵養する速度よりももっと速い、自然に涵養される速度の何倍もの速度で水を吸い上げているからである。
この勢いで下がり続けると、７０メートルの帯水層は数十年で汲み尽くしてしまう。
すでに、カンザス州などでは、水不足から離農する農家が出始めている。
地下水の水位が下がり、揚水に要するエネルギー費用がまかない切れない。
そこに、農産物の価格下落が追い討ちをかけたといわれる。
もう一つ、水質問題も抱えている。
オガララ帯水層の水は飲料水としても用いられている。
表層から帯水層へ浸透する水の中に、農業の肥料、農薬が混入し、健康への被害が心配される。
いうまでもなく、オガララ帯水層のことは米国にとって大問題であり、すでに公的私的レベルでいろいろな対策が取られつつある。
しかし米国にとってこの処理は苦手で、手をこまねいているようにも見える。
それはオガララの水は典型的なコモンズ（共有財）であるのに、一方で米国社会が基本的に個人の自由競争の市場原理を基本として成り立っているからという一面もあろう。
アジアは世界最大の食糧輸入地域（金額ベース）だが、なかでも日本の輸入額は突出している。
２００１～０３年の３カ年平均を取ると、日本の食糧輸入額は３００億ドルで、日本１国でアフリカ全体の１．５倍に上る（『０４年度食糧・農業・農村白書』、農林水産省）。
日本の食糧輸入の最大相手国は米国である。
米国からの食糧輸入の中心は肉と飼料穀物で、輸入量のなかで小麦の５５％、大豆の７５％、トウモロコシに至っては９５％以上を米国に依存している。
将来、水不足や水質規制から、オガララ帯水層の地下水による農業生産が大幅に減少すれば、米国の食糧輸出量が大きな割合で減る可能性もある。
その場合、米国の穀物価格は高騰し、日本はより安価な他国に、その輸入先を急速にシフトする。
その過程で食糧供給が政治・社会問題化して、思わぬ摩擦やパニックなどが起きぬよう、日本としてもオガララ帯水層を含めて、多角的な面から安定的な食糧供給の検討をしておくことが必要である。
http://www.asyura.com/0502/social1/msg/657.html
カーギル (英語：Cargill)
アメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリス市から少し西に行ったミネトンカに本社を置く穀物メジャーの1つである。
現在では穀物のみならず精肉・製塩など食品全般にビジネスの範囲を広げている。
カーギル本社カーギル社の企業形態は、株式の全部をカーギル家とマクミラン家の関係者が所有する同族企業であり、非上場企業としては世界最大の売上高を誇る。
秘密主義であり、情報の公開を義務付けられる公開会社としていない。
20世紀に資産が6000倍になる成長をしている。
ミネアポリスにある本社は、外観が古風な建物となっている。
古城のような外観から通称は「シャトー」。
内部は一大情報センターとなっており、全世界における穀物生産・消費の情報をもとに経営戦略が練られている。
穀物メジャーは石油メジャー同様、ビジネスの性格上政治と密接な関係を持つ場合がある。
第二次世界大戦後、日本において、米食からパン食や肉食に食習慣を変化させて穀物輸入）を増加させた米国の対日政策にも影響を与えたといわれる。
日本に子会社の「カーギル・ジャパン」を持つ。
1865年 創業者のウィリアム・ウォレス・カーギルがアイオワ州にて小さな穀物商を営み始める。次々と穀物倉庫を所有し規模を拡大する。
1906年 ミネソタ州に進出。
1909年 ジョン・H・マクミランが社長に就任（後にカーギル社の株式は、カーギル家(85%)とマクミラン家(15%)で持ち合うこととなる）。
1922年 ニューヨーク州へ販路を拡大。
1970年代 五大穀物メジャーが形成（他の4社はコンチネンタル・グレイン、ブンゲ、 ルイ・ドレフェス、アンドレ・ガーナック）。世界の穀物取引を事実上支配することとなった。
1990年代 穀物メジャーの再編が進む。
1999年にはコンチネンタル・グレインがカーギルに買収され、最終的に2社（カーギルとアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）に再編。
1997年に会社更生法を申請した東食（現：カーギルジャパン）を傘下に収める。
2000年の調べでは、従業員数48,000人、売り上げ476億ドル。世界第2位のADM社を2倍も上回る売り上げと従業員数を誇る。
2009年度(2009年5月期)の売上高は1,166億ドル、純利益は33.3億ドル。
従業員は、世界67カ国、1,100拠点に138,000人を有する。
/モンサント社 (Monsanto Company,NYSE:MON)
アメリカのミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカー。
2005年の売上高は62億ドル、2008年の売上高は110億ドル、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%。研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている。
また自社製の除草剤ラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発、販売している。
バイオ化学メーカーとして世界屈指の規模と成長性を誇り、ビジネスウィーク誌が選ぶ2008年の世界で最も影響力があった10社にも選ばれた。
1901年にジョン・F・クイーニイにより創業。モンサントという社名は妻のオルガ・モンサントに由来する。
1920年代頃から硫酸と化学薬品の製造で業績を上げ、1940年代からはプラスチックや合成繊維のメーカーとしても著名となった。
本社の存在するセントルイスには世界屈指の遺伝子資源貯蔵規模を誇るミズーリ植物園 があるが、モンサント社はここのハーバリウム（植物標本保存施設）の建設に多額の寄付をしていることでも知られている。
同社を有名にした商品の一つはPCBであり、アロクロール（Aroclor）の商品名で独占的に製造販売した。日本では、三菱化成（現三菱化学）との合弁子会社であった三菱モンサント化成（現在は三菱樹脂へ統合）がPCB製造メーカーの一つであった。
また、農薬のメーカーとしても著名で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤の製造メーカーでもある。
この枯葉剤には不純物としてダイオキシン類が含まれており、後に問題となった。
除草剤ラウンドアップを開発し、近年ではラウンドアップに耐性をもつ様々な遺伝子組み換え作物(ラウンドアップ・レディー: Roundup Ready)を分子育種して、セットで販売している。
なお、ラウンドアップの有効成分グリホサート(glyphosate)自体の特許は既に有効期限が切れている。
その他、雄性不稔や病害虫抵抗性やストレス抵抗性や成分改変の様々な組換え品種も開発している。
モンサント社の遺伝子組換え作物の強引なシェア確保商法に対して欧州を中心に問題となっている。そのため、農業分野における米国の世界支配を支える企業という批判の的となることがある。
上述のように遺伝子組換え作物に力を入れている企業である。多くの種苗会社の他、新たな遺伝子組換え品種や技術を開発した企業を吸収したり、それらの企業に資本参加している。
自社の開発した遺伝子組換え作物の種子を販売するに当たり、次回作には自家採種したものを利用しないとの契約を栽培農家との間で結んでいることが多い。
そのため、その契約に違反して遺伝子組換え作物の種子を自家採種し以後の作付けに利用した農家に対して、知的財産権侵害として多くの訴訟を起こしたことから注目を集め、一定の批判を受ける事態が生じた。
また、"いわゆる"「ターミネーター遺伝子」を組み込んだ組換え品種を開発した企業を買収した。
"いわゆる"「ターミネーター遺伝子」や「ターミネーター技術」とは、遺伝子組換え作物に結実した種子を発芽できなくするものであり、農家による遺伝子組換え作物の自家採種を無効にしたり、遺伝子組換え作物による遺伝子の拡散や遺伝子汚染を防ぐために開発されたものである。
しかし、この技術の倫理性に疑問が投げかけられたために、これを用いた種子の流通はまだ行われていない。
（ウィキペディア）
・アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
GIGAZINE 2011年11月04日 22時16分48秒（以下抜粋）
アメリカからTPPはどのように見えているのかという点については、アメリカ政府自身が開設しているTPP公式サイト「Trans-Pacific Partnership | Office of the United States Trade Representative」http://www.ustr.gov/tpp 内に、アメリカの各州がこのTPPによってどれぐらい恩恵を受けるのか？という説明図があります。
以下のようにして具体的な数値を上げ、わかりやすくTPPのメリットを解説しています。
「TPPは米国の輸出業者のために途方もない機会を提供します。
消費者の95％がアメリカの国境の外にある世界において、アジア太平洋地域は世界人口の40％で構成されています。
これらの国々の経済はダイナミックで素早く、世界平均よりも急速に成長しており、2009年には世界のGDPの56％を生成しています。
アジア太平洋地域はアメリカの輸出にとって世界最大の市場であり、アメリカの農産物の輸出の実に3分の2を受け取っています。
オバマ政権はこれらの輸出を増加し、TPPを介して自宅でも地域でもより多くの雇用を創出することをお約束します。」
また、TPPによってアメリカがどれぐらいの恩恵を受けるのかというFAQをまとめたPDFファイルhttp://www.ustr.gov/webfm_send/1711
まで用意されており、以下のように書かれています。
Q なぜアメリカは、TPPに参加しているのですか？
A アメリカがTPPへの参加を決めたのは、アジア太平洋地域における経済的持分を進めるために最良の乗り物だからです。
アメリカの輸出品の拡大は、アメリカの景気回復、およびアメリカでの高品質の雇用の創出と維持にとって重大なことです。急成長および大きな市場という意味で、私たちの貿易の拡大がアジア太平洋地域より重大な地域はありません。
ほかにも、TPPを21世紀型の協定であると定義し、米国政府は商業組合・NGO・個々の会社および他のグループから129の詳細なコメントをもらっているであるとか、国会議員からもコメントを受け取っているであるとか、スケジュールとしては交渉をできるだけ迅速に終えようと努力しているということも明記されています。
アメリカ政府のTPP公式サイトは上記解説のように、各州の利益について具体的に数値を出して示しているわけですが、さらに具体的に考えるとTPPの正体が分かるようになっています。
つまり、抽象的な「国家」という概念ではなく、このTPPを推し進めているのは誰か？アメリカの誰が得をするのか？という点を知ることができれば、相手の姿が分かり、目的が分かり、日本も誰が何をすべきかということがはっきりと分かるようになります。
次にいよいよその「具体的な誰か」が誰なのかを見ていきます。
◆TPPの黒幕のリスト
では、アメリカの誰がこのTPPを推進している黒幕なのか？以下のサイトがその正体です。
NATIONAL FOREIGN TRADE COUNCIL
http://www.nftc.org/
この「全国貿易協議会」、略して「NFTC」という財界団体・同業組合がTPPの裏にいる存在であり、TPPを強力に推進しているわけです。
NFTCは1914年に設立され、オープンでルールに基づいた国際貿易システムを主張する最も古く、そして最大の規模を誇っています。
会員社数は300を超えており、ワシントンとニューヨークにオフィスを構えています。
つまり、オープンな国際貿易と投資制度を促進する公共政策を主張し、専門知識および主要問題についての情報をフル動員して広め、さらに政策決定者とオピニオン・リーダーとの対話によって公開討論に影響を及ぼすことでグローバルな通商を進めることです。
もっとわかりやすく身もふたもない言い方をすると、政府関係者にロビー活動を行って自分たちの会員企業に有利な法律を政府に作らせるのがお仕事、というわけです。
そして、このNFTCのサイトにあるPDFファイル
「Letter to NEC Director Sperling in Support of TPP」http://www.nftc.org/default/Publications/Trade_Policy/TPP%20Coalition%20Letter%20to%20Sperling.pdf
に、このTPPに賛成し、推進している企業の名前が連ねられています。
「NEC」とは「National Economic Council」の略で、日本語訳すると「米国家経済会議」となります。
つまり、業界団体が政府に手紙を2011年2月3日付で送った、というわけです。
この手紙自体の中身はTPPで要求したいことがつらつらと書かれており、途中まではすでに一連の記事で書いてきたことばかりなのですが、問題はその文末にあります。
「私たち共通の政府のゴールとして2011年11月までにTPP交渉を終え、アメリカ企業と労働者が外国市場へ適正に参加する能力を制限する障壁の撤廃に取り組みます。
この交渉終了を達成するためにアメリカはTPP交渉を通してアメリカ経済全体のキーとなる分野において、高い基準、強い保護、最大限の市場アクセスを要求しなければなりません。」
ということで、なんと2011年11月には交渉の中身自体を「終える」ことが既に2月で目標として出ており、2012年に最低あと5回は交渉が行われるという話でしたが、ほぼ中身自体は確定しており、あとは「最後まで走るだけ」というレベルにまで達しています。
だからこそ、最後まで走り切れ！という意味の最後の一押しとなる激励の手紙を政府に送っており、末尾にはこのTPPを推進している企業の名前がずらっと並んでいます。
以下がそのリストです。
かなり膨大な量になっていますが、インテル、マイクロソフト、IBM、GAP、コカコーラ、ファイザー、シティグループ、ダウ・ケミカル、GE、ヒューレット・パッカード、ジョンソン・エンド・ジョンソン、リーバイス、オラクル、P&G、タイム・ワーナー、Visa、ウォルマート、ゼロックスなどといった有名企業も山ほどあり、つまりTPPでの交渉とは、これらすべての企業を相手にするのと同じ意味なのだ、ということです。
有名企業以外にも日本では知られていないが非常に強力なロビー活動のための組織が山ほどあり、TPPでなぜあれだけ多くの分野が上がっているのか、その理由がわかるはずです。
加盟社数、会員社数、構成員数、これまでの歴史、アメリカはTPPのためにこれまでアメリカが築き上げてきたすべてのものを総動員しているというのが、一目瞭然です。
----ここから----
Abbott Laboratories（アボット・ラボラトリーズ、1888年設立の製薬会社、世界130カ国で事業展開を行っており、1985年に世界初のHIV血液検査薬を開発）
ACE Group（エースグループ、生命保険会社で主にロンドンのロイズ保険市場を使っている）
Advanced Medical Technology Association (AdvaMed)（先進医療技術工業会）
American Apparel & Footwear Association (AAPC)（アメリカの服とフットウェアの協会、何百もの下請け業者を代表する産業業界団体）
American Automotive Policy Council (AAPC)（クライスラー、フォード・モーター、ゼネラル・モーターズの自動車大手3社がアメリカの自動車推進政策会議として組織し、国際貿易と経済政策に関する自動車推進の通商政策会議を行っている）
American Business Conference (ABC)（1981年に設立されたアメリカ営業会議、経済の中型の高度成長セクターの公共政策についてロビー活動を行う団体で、主に製造業・公共事業・先端技術・金融サービスがメンバー）
American Chamber of Commerce in New Zealand（AmCham）（ニュージーランド米国商工会議所、フォーチュン500の会社などがメンバーで、45年以上もの間、アメリカとニュージーランドの貿易・投資・観光旅行を促進してきた）
American Chamber of Commerce in Singapore（AmCham Singapore）（シンガポール米国商工会議所。アメリカ国外では最大規模の米国商工会議所のうちの1つ、ASEANで最大の米国商工会議所であり、シンガポールで最大の外国の商工会議所。シンガポールで概算250億ドル（約1.9兆円）の投資を行っている。4500人のメンバーと700を超える会社が加盟しており、1年あたり280を超えるビジネス・イベントを開催し、13の産業に焦点を置いた委員会を所有する）
American Chamber of Commerce in Vietnam (Hanoi)（AmCham Hanoi）（1994年設立のベトナム・ハノイ米国商工会議所。メンバー数は450人、立法および行政改革・ネットワーキング・ビジネス状況報告・貿易使節団・有益な出版物を取り扱い、政府に対して景気を増強するロビー活動も行う）
American Chamber of Commerce in Vietnam (Ho Chi Minh City)（AmCham Vietnam in HCM City）（ベトナム・ホーチミン米国商工会議所。1996年設立で700の会社と1500人の会員を有する）
American Council of Life Insurers (ACLI)（生命保険産業のためにワシントンD.C.でロビー活動を行う業界団体。米国生命保険産業の総資産の90パーセントを占める300社の保険会社を代表している）
American Forest & Paper Association (AF&PA)（米国森林・製紙協会。林業協会と米国製紙工業会の合併によって1993年1月1日設立。米国のパルプおよび製紙業のおよそ80％および木製建築資材キャパシティーの50％のメーカーを代表する林産品産業の国立同業組合）
American Import Shippers Association (AISA)（米国輸入運送協会。1987年設立で、織物・衣服・フットウェアおよび他の消費財のアメリカの輸入業者をとりまとめる世界最大の国際的発送協会のうちの1つ）
American Soybean Association (ASA)（アメリカ大豆協会。アメリカの大豆生産者2万2000人で構成された非営利農業団体で、1920年設立。過去90年間にわたって政府に対するロビー活動、生産者の教育、啓蒙活動を行っている）
ANSAC（ANSAC: American Natural Soda Ash Corporation）（1984年設立、アメリカン・ナチュラル・ソーダ灰株式会社。アメリカのソーダ灰3社のための国際的な物流部門。グラス、洗剤およびいくつかのナトリウムに基づいた化学薬品の製造の中で使用される本質的な原料である炭酸ナトリウム(Na2CO3)であるソーダ灰を扱っている）
Applied Materials, Inc.（アプライドマテリアルズ、アメリカ半導体製造装置最大手で1967年設立。半導体(集積回路)チップ、コンピューターとテレビのための平面パネルディスプレー、家と建物のためのグラスコーティング、産業と光起電力の太陽電池のためのフレキシブル基板コーティング）
Association of American Publishers (AAP)（米国出版社協会。アメリカの本出版産業の国立同業組合で、より小さく非営利的な出版者、大学出版局などアメリカのほとんどの主な商用出版者を含む300人を超えるメンバーを擁する。知的財産と国際著作権を扱う）
Association of Equipment Manufacturers (AEM)（設備メーカー協会。農業、建築、採鉱および公益事業の産業用設備を製造する会社のための同業組合）
AT&T（エイ ティ アンド ティ、アメリカ最大手のモバイルと固定電話の電話会社。1877年にグラハム・ベルが設立したベル電話会社が前身で、現在では1億70万人以上の携帯電話ユーザーを持っている）
Bechtel Corporation（ベクテル、石油コンビナート、原子力発電所、キング・ファハド国際空港、ホンコン国際空港、英仏海峡トンネルなどの建設を請け負う世界最大級の建設会社）
Boeing Company（ボーイング、1916年設立の多国籍航空宇宙および防衛関係請負業者。アメリカで唯一の大型旅客機メーカーであり、ヨーロッパのエアバスと世界市場を二分する巨大企業。民間機だけでなく軍用機・ミサイルなどの研究開発・設計製造も行っている）
Biotechnology Industry Organization (BIO)（バイオテクノロジー産業協会。産業ロビー団体で1100人を超えるメンバーで構成された世界最大のバイオテクノロジー団体）
C.V. Starr & Co., Inc.（CV Starr）（革新的なリスク管理解決策を提供するグローバルな保険および金融サービス組織。飛行機、船舶、エネルギー、財産および超過災害保険を扱う）
Cargill, Incorporated（カーギル、1865年設立のアメリカ最大の個人所有企業で、もし公開企業であればフォーチュン500のトップ10に入ると言われている穀物メジャー。食品、農産品、金融商品、工業用品および関連サポートをグローバルに生産して提供し、63か国でビジネスを展開、総従業員数は13万8000人）
Caterpillar, Inc.（キャタピラー、建設および採鉱設備、ディーゼル機関および天然ガス機関の世界で最大のメーカー。機械類とエンジンを売り、世界的な販売網によって顧客に金融商品と保険も売っている）
Chevron Corporation（シェブロン、1879年創業の石油関連企業。世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社）
Citigroup, Inc.（シティグループ、1812年に前身である会社が創業された多国籍金融サービス企業。世界140カ国に1万6000のオフィスを持ち、世界で最大の金融サービス・ネットワークを所有、社員数は26万人、顧客の口座は2億以上開設されている）
Coalition of Service Industries (CSI)（サービス業連合。サービス業全般を代表しており、アメリカの労働力の80％を使用し、全国経済生産高のうちの4分の3を占めている。保険、テレコミュニケーション、情報技術、速達便、オーディオビジュアル、エネルギー・サービス、また他のサービス業を含んでおり、銀行業務から国際的大企業まで世界100カ国を網羅する）
The Coca-Cola Company（コカ・コーラ、多国籍飲料企業大手。現在200か国以上で500を超える商標を展開し、毎日17億杯もコカコーラを売っている）
Corn Refiners Association (CRA)（コーン精製者協会。コーン精製とはコーンスターチ、トウモロコシ油、ブドウ糖果糖液糖(HFCS)の生産のこと）
Council of the Americas (COA)（アメリカ評議会。自由貿易、民主主義および公開市場を促進しているアメリカの事業組織。経済・社会開発、公開市場、法の支配および西半球の至る所での民主主義に対する共通の責任を共有しており、委員会の会員は銀行業務、金融、コンサルティング・サービス、消費者製品、エネルギー、採鉱を含む広範囲のセクター、製造、メディア、技術、輸送を代表する主要な国際会社から成り立っています）
CropLife America（CROP、農業のバイオ企業の国際的な連合）
DHL（ディーエイチエル、世界最大の国際輸送物流会社。国際ロジスティクス会社ドイツ・ポストの1部門）
Diageo（ディアジオ、イギリスの酒造メーカー。世界で最大のビールとワインの主要製造業者でもあり、スミノフ、ジョニーウォーカー、ギネス、キルケニー、ベイリーズ、J&B、キャプテンモルガン、クエルボ、タンカレー、ボーリューヴィニャード、スターリングヴィンヤーズワインなどのブランドを持つ。180か国以上で販売を行い、80か国にオフィスを持っている）
Distilled Spirits Council of the United States (DISCUS)（合衆国蒸留酒会議。数十年間存在した3つの組織(ブルボン研究所、酒精協会およびライセンスト・ビバレッジ・インダストリーズ社)の合併によって1973年に結成された。アメリカで販売されているすべての蒸留酒の80％を代表している）
The Dow Chemical Company（ダウ・ケミカル、世界最大級の化学メーカー。175か国以上に4万6000人の従業員を持ち、1897年設立。米国化学工業協会の会員）
Eli Lilly and Company（イーライリリー・アンド・カンパニー、1876年設立の製薬会社。糖尿病治療のためのインスリン製剤で有名で、今日世界で最大のインスリンメーカーであり、精神医学薬剤の配給元でもある）
Emergency Committee for American Trade (ECAT)（米国貿易緊急委員会。米財界有力者が結成した自由貿易推進団体で1967年結成）
Emerson（エマソン、多国籍企業。広い範囲にエンジニアリング・サービスを提供し、アメリカで最大のコングロマリットのうちの一つ。150か国に12万7700人の従業員を持つ）
Express Association of America (EAA)（アメリカ速達便協会。4つの大きな統合速達便会社であるDP DHL、フェデックス、TNT、UPSが作った新連合）
Fashion Accessories Shippers Association (FASA)（ファッションアクセサリ運送協会。国立ファッション・アクセサリーズ協会社(NFAA)によって1986年に設立され、政府の事務に助言したり、価値のある米国関税情報を供給することが役割）
FedEx Express（フェデックス、物流サービスを提供する世界最大手の会社）
Fluor（Fluor Corporation、石油およびガスの建設会社でフォーチュン500のうちの1社。4万1000人を超える国際的な従業員を雇用し、25か国以上に展開している）
Footwear Distributors & Retailers of America (FDRA)（アメリカ履物配給者・小売り業者協会。フットウェアの小売り業者、配給者、メーカー、サプライヤーおよび国際貿易協会）
Freeport-McMoRan Copper & Gold Inc.（Freeport、世界で最も低コストの銅生産者および金の世界で最大の生産者のうちの1つ）
Gap, Inc.（Gap、アメリカで最大の衣類および付属品小売り業者。13万5000人の従業員がおり、世界中に3076の店舗を展開、そのうち2551はアメリカ国内）
General Electric Company（GE、世界最大のコングロマリット（複合企業）であり、売上高世界第二位のメーカー。1878年創業でエネルギー、技術インフラストラクチャー、資本財政および消費者産業の4つのセクションを持つ）
GlaxoSmithKline（グラクソ・スミスクライン、イギリスの医療用医薬品製薬会社。医療用では呼吸器系・抗ウィルス・ワクチンの分野で高シェアを持っている）
Grocery Manufacturers Association (GMA)（食料品店メーカー協会。1908年以来、食物、飲料およびコンシューマ製品のブランド化に努めており、公共政策に産業規模の効率を増加させるためにロビー活動を行っている。最大のメンバーはコカ・コーラ、ネスレ、ペプシコ、プロクター・アンド・ギャンブル、デル・モンテ・フーズおよびユニリーバ）
Hanesbrands, Inc.（ヘインズブランズ、世界的な一般消費財企業で主にアパレルを扱う衣料品会社。Wikileaksの公電の中では国務省にロビー活動を行ってハイチの1時間あたりの最低賃金を0.61ドルから0.31ドルまで下げさせたことが暴露されている）
Herbalife Ltd.（ハーバライフ・インターナショナル、健康食品とスキンケア商品の企業。210万人のネットワークビジネスを駆使し、76か国でMLM方式のビジネスを展開。社員数は4000人）
Hewlett-Packard Company（ヒューレット・パッカード、製品、技術、ソフトウェア、ソリューション、および政府の顧客を含む個別消費者、中・小型のビジネス(SMB)および大企業に対する製品を提供するアメリカの多国籍情報技術企業）
IBM Corporation（IBM、コンピューター・ハードウェアとソフトウェア、メインフレーム・コンピューターからナノテクノロジーまで及ぶコンサルティング・サービスも含む多国籍技術企業。時価総額では世界2番目の規模の技術会社）
Information Technology Industry Council (ITI)（米国情報技術工業協議会、米国の主要なハイテク企業によって構成される団体で世界各国の首都、WTO（世界貿易機関）におけるロビー活動を最も効果的に行うテクノロジ産業の業界団体として広く知られている）
International Intellectual Property Alliance (IIPA)（国際知的財産連合。1984年に形成された、7つの同業組合の民間部門連合。著作権法によって保護されたコンピューター・ソフトウェア、フィルム、テレビ番組、音楽、本およびジャーナルを対象としている）
Independent Film & Television Alliance (IFTA)（インディーズ映画＆テレビ連合。構成は22か国で150を超える会員会社を持っており、販売代理店、テレビ会社、スタジオ関係会社および金融機関などを含む）
Intel Corporation（インテル、世界最大の半導体チップ・メーカー）
J.C. Penney Corporation, Inc.（J. C. Penney、アメリカの中程度のデパートチェーン、50の米国の州およびプエルトリコすべてに1107のデパートを展開している）
Johnson & Johnson（ジョンソン・エンド・ジョンソン、アメリカの医薬品・ヘルスケア製品メーカー。1886年設立で、世界に250以上のグループ企業を保有しており、医薬品・医療用機器・診断薬を製造。救急絆創膏「バンドエイド」で有名。世界企業ランキングでは製薬ヘルスケア部門で世界第2位）
Kraft Foods（クラフト・フーズ、アメリカの菓子、食物および飲料コングロマリット大手。155か国以上で多くの商標を売り、そのうちの12個で毎年10億ドル以上を得ている。キャドバリー、ジェーコブス、クラフト、LU、マックスウェル・ハウス、ミルカ、ナビスコ、オスカーメイヤー、フィラデルフィア、トライデントなどを持っている）
Levi Strauss & Co.（リーバイス、デニム・ジーンズのリーバイス・ブランドで世界的に知られている個人所有のアメリカの衣料品会社）
Mars, Incorporated（MARS、菓子、ペットフードおよび他の食品の世界的なメーカーでフォーブズによってアメリカで5番めに大きな私企業に位置付けられている）
McDermott International（McDermott、アメリカ、中東、カスピ海および環太平洋で事業で主に海を舞台にした国際的なエンジニアリング会社）
The McGraw-Hill Companies（マグロウヒル、出版社。ビジネスウィーク誌などの雑誌の出版や、教育、放送、金融事業などを行っており、スタンダード&プアーズやJDパワーの親会社）
Merck & Co., Inc.（メルク、世界140カ国以上で事業を展開している世界的な医薬品大手企業で1891年設立。従業員数は約9万3000名。世界に七つある巨大製薬会社の1つ）
Microsoft Corporation（マイクロソフト、多国籍コンピューティング企業。マイクロソフト・オフィスとウインドウズで超有名）
Monsanto Company（モンサント、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90％を占め、研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている多国籍バイオ化学メーカー）
Motion Picture Association of America (MPAA)（アメリカ映画協会。映画産業の業界団体であり、ハリウッドのメジャースタジオなどをメンバーとする）
National Association of Manufacturers (NAM)（全米製造業者協会。アメリカ最大の産業同業組合）
National Cattlemen’s Beef Association (NCBA)（全国牧畜業者牛肉協会。牛肉生産者の集まりで、「景気および消費者需要の増強により牛および牛肉生産者のための利益獲得機会を増加させる」のが目的）
National Center for APEC (NCAPEC)（アジア太平洋経済協力会議(APEC)のための米国のナショナル・センター。APECのための唯一の米国商業組合で、APECのプロセスへのアメリカの民間部門としてロビー活動を繰り広げている）
National Confectioners Association (NCA)（国立菓子屋協会。69の菓子会社の代表によってシカゴで1884年に設立され、世界で最も古い同業組合のうちの1つ）
National Foreign Trade Council (NFTC)（全国貿易協議会、TPPの総元締め）
National Music Publishers Association (NMPA)（全米音楽出版社協会。音楽出版社の全米団体で著作権保護を活動の中心としており、1917年設立。800を超える音楽出版社が加盟しており、アメリカの音楽著作権の60％を処理している）
National Pork Producers Council (NPPC)（国立豚肉生産者評議会。国内と世界市場への高品質の豚肉の一貫して信頼できるサプライヤーとして米国豚肉産業を確立することにより、米国豚肉生産者および他の産業ステイクホルダーの成功の機会を増強して、その43の合併された州協会を代表して公共政策に関与するロビー団体）
National Retail Federation (NRF)（全国小売連盟。世界で最大の小売り業協会で、デパート・専門店・ディスカウントストア・通信販売・ネットショッピング・独立小売業者およびチェーン・レストランおよび食料雑貨店を含む。4兆4000億ドル売上、2400万人を超える従業員、160万軒以上の米国の小売店を含んでおり、さらに100を超える協会をも含んでいる）
News Corporation（ニューズ・コーポレーション、アメリカの多国籍巨大メディア企業。タイムズ・20世紀フォックス・FOXテレビジョンなど大手新聞、テレビ、映画会社などを傘下におさめるオーストラリア発祥の世界的なメディア・コングロマリット。）
Oracle Corporation（オラクル、アメリカの多国籍コンピューター技術企業。世界で第2位のソフトウェア会社。世界市場のトップシェアを占めるデータベース管理システムソフトを持つ。）
Outdoor Industry Association（OIA）（アウトドア企業団体。アウトドア産業で4000社以上のメーカー、配給者、サプライヤー、販売代理人および小売り業者に貿易サービスを提供している同業組合）
Pacific Sunwear of California, Inc.（PACSUN、小売り衣料品会社。南カリフォルニアの若者文化および流行に定着している。十代とヤングアダルトのためにデザインされた限定アクセサリーやフットウェアなどが有名で、50の州およびプエルトリコに826の店を展開している）
Pfizer, Inc.（ファイザー、世界売上1位のアメリカの多国籍製薬企業。1849年創業、11万6500人の従業員を抱える。バイアグラを作ったのはここ）
Pharmaceutical Research and Manufacturers of America (PhRMA)（米国研究製薬工業協会。米国で事業を行っている主要な研究開発志向型の製薬企業とバイオテクノロジー企業を代表する団体）
Principal Financial Group（プリンシパル・ファイナンシャル・グループ、1879年に設立された約130年におよぶ歴史を持つ世界有数のグローバル金融サービス機関。傘下の会社を通じて個人や法人の投資家に対してリタイアメント・サービス、資産運用、保険等の様々な金融商品ならびにサービスを提供している）
Procter & Gamble（P&G、プロクター・アンド・ギャンブル、世界最大の一般消費財メーカー。2011年度の売上は826億ドル（約6.4兆円））
Recording Industry Association of America (RIAA)（アメリカレコード協会。アメリカで生産され売られたすべての正当なレコード音楽のおよそ85％を作成・製造・分配している）
Retail Industry Leaders Association (RILA)（小売り業界リーダー協会。公共政策と産業によって消費者の選択および経済的自由を促進することを目的とした同業組合）
Sanofi-Aventis（サノフィ・アベンティス、フランス・パリを本拠とする製薬・バイオテクノロジー企業でヨーロッパ最大手。循環器系・代謝系・中枢神経系・内科系・血栓症・がんなどの医薬品やワクチンを製造している）
Securities Industry and Financial Markets Association (SIFMA)（証券業界および金融市場協会。アメリカと香港で証券会社、銀行および資産運用会社を代表する主要な証券業界業界団体の1つ）
Skyway Luggage Company（Skyway、1910年設立の荷物メーカー。カナダ、メキシコ、ヨーロッパ、オーストラリアおよびニュージーランドへの国際的卸売業者でもあり、アメリカで最大の独立して所有された荷物サプライヤー）
Smart Apparel U.S., Inc.（Smart Apparel、紳士服やスポーツウェアおよび礼装用ワイシャツなどのアパレルメーカー）
Society of Chemical Manufacturers and Affiliates (SOCMA)（化学メーカー協会。国際貿易協会であり、合理的なルールを求める団体）
Target Corporation（ターゲット、小売業者。ウォルマートに次ぐアメリカ2番目のディスカウントチェーンで、アメリカ全企業の収入ランキングでは33位）
AnnTaylor Stores Corporation（アン・テイラー、女性向け衣類小売りチェーン。クラシックスタイルのスーツやドレス、靴やアクセサリーを製造・販売していて、46の州で907の店や工場を展開している）
TechAmerica（テックアメリカ。アメリカを中心としたハイテク技術産業団体で、1200の企業が所属。目標として「草の根からグローバルへ」を掲げています）
Time Warner, Inc.（タイム・ワーナー、世界最大のメディア企業の1つ。CNN、ワーナーブラザーズ、カートゥーンネットワーク、ブルームバーグ、TIME、ニューラインシネマ、DCコミックなどを傘下に持つ）
Travel Goods Association (TGA)（旅行用品産業の全国組織で、製造業者、代理店、小売業、プロモーター、販売店、そして下請け業者までがメンバーに含まれている）
TTI Global Resources, Inc.（TTIグローバルリソース。アパレルや靴下関係のビジネスを背後に持つ投資グループが2001年に作った企業で、最初はタイで細々と事業を営んでいましたが、国際サプライチェーン化して、今やタイの他に中国やベトナムで生産や経営のサポートをしている）
Tumi（トゥミ、スーツケースやカバンを作っているメーカー。ペルーで平和活動を行っていたチャーリー・クリフォードが1975年に設立。世界に直営店舗を120店舗出店している）
U.S.-ASEAN Business Council（米国ASEANビジネス協議会。ワシントンD.C.、バンコク、ハノイ、ジャカルタ、マニラ、シンガポールにオフィスを置き、アメリカとASEAN諸国との間の市場問題を解決している）
U.S. Association of Importers of Textiles and Apparel (USA-ITA)（アメリカ繊維アパレル輸入協会。国内の布や衣類の輸入業者が一体となった主張をするべく1989年に設立。アメリカの小売業者やブランド、輸入業者のニーズを代表し、ビジネスの障害を取り除くべく活動している）
U.S. Chamber of Commerce（アメリカ商工会議所、ロビー団体。多数の企業や産業団体の利益を代弁するためにロビイストのほかに政策専門家や弁護士が所属する、アメリカ最大のロビー団体の一つ）
United States Council for International Business (USCIB)（米国国際ビジネス評議会。1945年に「開かれた国際取引システム」促進のために設立され、300以上の多国籍企業や法律事務所、商業組合が加盟している）
United Technologies Corporation（ユナイテッド・テクノロジーズ、多国籍企業。航空機のエンジンやヘリコプター、燃料電池、エレベーターやエスカレーター、防火や警備などの建物システムなど幅広い製品を扱うコングロマリット。軍事企業でもあり、攻撃ヘリのブラック・ホークやミサイル関連も扱っている）
United Parcel Service (UPS）（ユナイテッド・パーセル・サービス、貨物運送会社。世界中の220の国や地域に展開していて、1日の顧客は610万人、運ぶ荷物の数は1500万個以上)
US-New Zealand Council（アメリカ・ニュージーランド評議会、超党派非営利組織。アメリカとニュージーランドとの間の貿易拡大や投資、業務提携促進のために活動している団体。評議会メンバーやスポンサー合計38社のうち34社はアメリカ企業や多国籍企業、4社がニュージーランド企業）
Visa Inc.（ビザ、カード会社。200カ国以上で使用可能なクレジットカードのブランド。クレジット以外に支払いと同時に引き落としが行われるデビットや先に入金して積み立てておくプリペイドのサービスも行っており、アメリカでは70％以上がこちらの利用方法）
Wal-Mart Stores, Inc.（ウォルマート、ディスカウントショップ最大手。従業員数が200万人もいる世界最大の企業で、収益も世界18番目。世界15カ国にいろいろな名前で合計8500店舗を展開している）
Xerox Corporation（ゼロックス、印刷機器製造会社。世界160カ国に展開しており、従業員の数は13万6000人。イギリス女王エリザベス2世とチャールズ皇太子の「御用達リスト」に加えられている）
----ここまで----
これらのリストを見れば分かるのですが、「アメリカ」という国一つを相手にしているのではなく、その裏にいるこれだけの多国籍企業をTPPは相手にしており、TPPでアメリカと交渉するということは、これらすべての企業を代表するアメリカ政府と交渉する、ということを意味します。
果たして、日本がTPP交渉の席に着くことができたとして、それで何ができるのか、交渉に適した人物はいるのか、日本の企業はどうするのか、そういうことすべてが問われることになります。
このTPP交渉を開始すれば、途中で抜け出したり辞めたりすることはできないと言われている意味は、こういうことなのです。
最後に、「TPPの真の問題」を書いて終わりにします。TPPは日本だけの問題ではないという恐るべき現実の姿をお目にかけます。
（記事引用元：http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/）
・TPPは全世界で反対されている、自由貿易ではなく公正貿易が必要
2011年11月05日 17時25分40秒
アメリカ国内でも「TPP反対」の動きがあります。TPPの問題は「日本vsアメリカ」の構図だと思いがちですが、実際には全く違っており、問題の本質は「国vs国」ではないのです。
◆TPPの真の問題点
さらにこのTPPについて、以下の書籍「No Ordinary Deal -Unmasking the Trans-Pacific Partnership Free Trade Agreement-（「普通の契約ではない～TPP自由貿易協定を暴露する～」）」でもオークランド大学のジェーン・ケルシー教授など複数の関係者が以下のように警告を発しており、なんと日本についても触れられています。
以下が書籍中で触れられているTPPの真の問題点です。
・TPPは通常の自由貿易ではない
・オバマ大統領がアメリカ国内の仕事と景気回復のキーとしてTPPを売っているに過ぎない
・TPP関係でベトナム以外の9つの国が既に規制緩和を行っており、民営化も進めており、各国間に既に多くの自由貿易が成立している
・アメリカの乳製品市場がニュージーランド・中国・インド・日本に開放されるなどと誰も信じていない
・TPPでは「貿易」という名前自体が誤っている、間違っている
・TPPは輸出品や輸入品に関係していない
・TPPの契約によってもたらされる義務は（相手国）政府の政策や国会の責任などのコア領域に押し入ることを目的としている
・アメリカのロビーストたちが自分の好きなように医薬品・食品・知的財産の規則を制限できるようになってしまう
・外国人投資家は自国を守るために投資を削減させようとする法案を出す政府を訴えることができるようになってしまう
◆FAIR TRADE NOT FREE TRADE「自由貿易ではなく公正貿易を」
自由貿易最大の問題点は貧富の差が拡大する点にあります。
貧しいものはより貧しくなって貧困から抜け出せなくなり、富める者はますます富むようになるわけです。
これは実際に一方的なルールに基づく「自由貿易」を強制された過去のアフリカの例を見れば明らかで、そのほかの国でも同じようにして「自由貿易」を行って栄えた国はありません。
「自由」と「公正」とはまったく違うのです。
求めるべきは「公正」な取引であり、勝手なルールと勝手な規則・規制・法律によって強制される一方的「自由」ではない、ということです。
また、「開かれた貿易」というのも耳に聞こえ心地はいいのですが、実際には「公正な立場の貿易」でなければ、ただの「植民地」と変わりが無いのです。
なぜなら、日本がTPPで相手にするのはアメリカというより「多国籍企業」であり、一国に依存しない多国籍企業はどの国の国民の利益にも関心はないためです。
だからこそ世界各地で反対運動が起き、問題点が山のように指摘されているわけです。
つまり、私たちは自由貿易ではなく公正貿易を求めなければならない、ということです。
（http://gigazine.net/news/20111105_tpp_trade/）
2011年10月21日金曜日
現代版オリンポスの神々
・国際石油資本（こくさいせきゆしほん）
石油メジャー
資本力と政治力で石油の探鉱（採掘）、生産、輸送、精製、販売までの全段階を垂直統合で行い、シェアの大部分を寡占する石油系巨大企業複合体の総称。
石油メジャーのうち、特に、第二次世界大戦後から1970年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いた7社を セブン・シスターズ（Seven Sisters、、セブン・メジャーズ。別名：7人の魔女）と呼んだ。
1 スタンダードオイルニュージャージー（後のエッソ、その後1999年にモービルと合併しエクソンモービルに）
2 ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ60％、英国40％ ）
3 アングロペルシャ石油会社（後のブリティッシュペトロリアム、2001年に会社名の変更でBPに）
4 スタンダードオイルニューヨーク（後のモービル、その後1999年にエクソンと合併してエクソンモービルに）
5 スタンダードオイルカリフォルニア（後のシェブロン）
6 ガルフオイル（後のシェブロン、一部はBPに）
7 テキサコ（後のシェブロン）
この「セブン・シスターズ」は、エンリコ・マッテイの造語だといわれる。
フランス石油（CFP、現TOTAL）を加え、エイト・メジャーズとも言った。
資源ナショナリズムにより石油輸出国機構（OPEC）が主導権を握るまで、世界の石油のほぼ全てを支配していた。
セブン・シスターズのうち、5社がアメリカ資本で、残りの2社が、イギリス資本系のBP（ブリティッシュ・ペトロリアム）と、イギリスとオランダ資本系のロイヤル・ダッチ・シェルである。
また、エクソン、モービル、シェブロンは、ロックフェラーが創業し、1911年に34社に分割されたスタンダード・オイルが母体である。
1911年、ジョン・ロックフェラーが創設したスタンダード・オイルが、史上初めてシャーマン法（独占禁止法）により34社に分割され、スタンダードオイルニュージャージーや、スタンダードオイルニューヨークや、スタンダードオイルカリフォルニアなどが誕生。
1928年7月31日、カルースト・グルベンキアン主導の下で「赤線協定（Red Line Agreement）」が締結された。
この協定は、スタンダードオイルニュージャージーなどのアメリカ系石油会社が、アングロペルシャ石油会社、ロイヤル・ダッチ・シェル、CFP（フランス石油会社）の3社で構成されるトルコ石油に資本参加する際に定められた協定である。
これは、赤線で囲まれた旧オスマン帝国領内について、協定に参加した各社による、現在のトルコとイラク領内の油田権益の独占と、油田の単独開発の禁止を取り決めたカルテルである。
その後、同じ年の9月17日に、スタンダードオイルニュージャージー、アングロペルシャ石油会社、ロイヤル・ダッチ・シェルのBIG3は、スコットランドのアクナキャリ城で、「アクナキャリ協定（Achnacarry Agreement、As-Is" Agreement）」を結び、前記の独占禁止法による規制が厳しいアメリカと、油田が国有化されトラブルが生じたソビエト連邦以外の、世界の石油市場で各社の販売シェアを固定化した。
その後、サウジアラビアやクウェート、リビアなどで大規模な油田が開発されるが、上記の協定にのっとってセブン・シスターズの独占状態は続いた。
第二次世界大戦後、石油の需要は急拡大する。
少数の企業による石油需要の予測と生産割当てが功を奏し、1960年代末までは、ほぼ安定した価格で原油が取引された。
これは、国際カルテルによる弊害の多い中で、ごく僅かな功績の一つである。
1950年代、大規模な油田開発が続き、原油の供給過剰が慢性化し、それに伴いメジャーは公定価格を段階的に引き下げた。
これに産油国が不満を持ち、1960年にOPECが結成される。
1970年代に入ると、反アメリカ・反ヨーロッパの風潮が産油国に広まる。
メジャー支配脱却を狙っていた産油国は、次々と石油開発への経営参加、国有化を推進した。
1972年には、アルジェリアの油田がフランス資本から国有化された。リビアもBPが所有していた油田を国有化した。
1976年、サウジアラビアでの原油採掘を独占してきた、アラムコの大株主であった、エクソン、モービル、テキサコ、シェブロンの4社はサウジアラビア政府に株式を譲渡。
ここに、セブン・シスターズによる石油支配は一旦の終わりを告げた。
オイルショックを契機として、石油価格の決定権がOPECなどの産油国に移り、セブン・シスターズの影響力は一時は小さくなった。
しかし、1990年代以降、7社は合理化を推進し、合併・統合を繰り返してきた結果、エクソンモービル、シェブロン（2005年にシェブロン・テキサコから改称）、BP、ロイヤル・ダッチ・シェルの4社に統合された。
一部の評論家は、この4社にトタルとコノコフィリップスを加えた6社をスーパーメジャーと呼び、再び石油マーケットを支配する恣意的な動きだと論じた。
1 エクソンモービル（2008年度・売上高4773億ドル）
2 ロイヤル・ダッチ・シェル（2008年度・売上高4584億ドル）
3 BP（2008年度・売上高3657億ドル）
4 シェブロン（2007年度・売上高2209億ドル）
5 トタル（2008年度・売上高1799億ユーロ）
6 コノコフィリップス（2007年度・売上高1885億ドル）
しかし、合併による規模の拡大を推し進めたとはいえ、2000年現在、この大手4社の世界における原油生産シェアは10%程度、保有する油田の埋蔵量シェアは3%である。
これは、統合によりリストラを推し進め、生まれた利益を株式の自己償却などの株主還元や、天然ガスや燃料電池などの次世代エネルギー開発に投資し、リスクの高い新規油田開発への投資を削減したためである。
石油掘削の技術には一日の長を持つが、1970年代まではセブン・シスターズを含めて20社程度しか手がけることが出来なかった石油の上流事業も、2000年を過ぎると200社以上が参入し、激しい競争に巻き込まれている。
このため、大手4社は石油企業から総合エネルギー商社への転換を急いでいる。
一方、ロシアや中国などの主な国営企業7社の原油生産シェアが合わせて30%、保有する油田の埋蔵量でも30%と存在感を増してきており、かつてのセブンシスターズになぞらえて、以下の国営企業7社を新・セブンシスターズと呼ぶ声もあがっている。
1 サウジアラムコ（サウジアラビア）
2 ペトロナス（マレーシア）
3 ペトロブラス（ブラジル）
4 ガスプロム（ロシア）
5 中国石油天然気集団公司（CNPC）（中国）略称：“中石油”(ペトロチャイナ)
6 イラン国営石油（NIOC）（イラン）
7 ベネズエラ国営石油（PDVSA）（ベネズエラ）
その他の大手国営企業
ペメックス（メキシコ）
中国石油化工集団公司（シノペック）（中国）略称：“中石化”
中国海洋石油（中国）略称：“中海洋”(スヌーク)(CNOOC)
中国中化集団公司（中国）略称：“中化”(SINOCHEM) 旧：中国化工進出口総公司
ENI（イタリア）
・エクソンモービル コーポレーション (Exxon Mobil Corporation)
アメリカ合衆国テキサス州を本拠地とする総合エネルギー企業である。
国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。また民間石油会社としては世界最大の企業である。
日本においてもエクソンモービル有限会社を親会社とするエクソンモービル・ジャパングループを展開している。
第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社である。
現在、エクソンモービルはスーパーメジャーと呼ばれる世界6大石油会社の一つであり、スーパーメジャーの中でも最大の企業である。
エクソンモービルは、エネルギー資源の探鉱・生産、輸送、精製、販売までの事業を垂直統合で一括で行っている。
日本でも、石油製品・石油化学製品の「精製・製造」および「販売」のビジネスを展開している。
また日本で、「エッソ」・「ゼネラル」・「モービル」の三つのガソリンスタンドのブランドを2005年時点で5917軒ビジネス展開している。
エクソンモービルは世界200カ国以上で事業展開をしている。
また21カ国に38の石油精製所を展開し、毎日の石油精製は630万バレルである。
エクソンモービルが保有している石油埋蔵量は2007年末で720億バレル換算とされ、現在の生産量で14年以上持つと予想される。
いずれも、サウジアラムコなどの国営石油会社を除く民間石油会社の中では世界最大である。
米国フォーチュン誌が発表する2008年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界2位、純利益ランキングで世界1位。
英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2008年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界1位。
エクソンモービルは1999年に、エクソンとモービルが合併して出来た会社である。
元々は二社とも、ジョン・ロックフェラーが1870年に設立したスタンダード・オイルの流れをくむ企業であったが、1911年にアメリカ最高裁判所はスタンダードオイルを独占禁止法で34社に分割する判決を下した。
34社の内の2つがジャージースタンダード （ スタンダード石油会社ニュージャージー ）は最終的にエクソンとなり、 Socony （ スタンダード石油会社ニューヨーク）は、最終的にモービルになった。
前身であるエクソンとモービルは、ともに第二次世界大戦後から1960年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いた「セブン・シスターズ」と呼ばれる国際石油資本（メジャー）の1つであった。
・シェブロン (Chevron)
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンラモンに本社を置く石油関連企業。石油を始めとするエネルギー関連製品を扱う民間企業であり、現在世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社である。
第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社である。
1879年にアメリカ合衆国で「パシフィック・コースト・オイル」として創業し、1900年にスタンダード・オイルに買収され、その一部となった。
1911年に独占禁止法でスタンダード・オイルが34社に分割されると、「スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア」（通称：ソーカル）となる。
「スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア」は第二次世界大戦後から1960年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いた7社であるセブン・シスターズの内の一社である。
その後、1984年にガルフ・オイルと合併し、社名がシェブロンとなる。
石油やガスの探鉱、生産、輸送、精製、販売を垂直統合で一括で行っている。また化学薬品の製造販売、発電事業なども行っており事業規模は多方面である。
シェブロンは世界180ヶ国以上国でビジネス展開している多国籍企業である。
系列会社を含めて世界84カ国に販売ネットワークを持ち、約24000ヶ所以上の小売所を持っている。アメリカ、アジア、ヨーロッパの13の発電事業者の資産を保有している。
代替エネルギー分野では、燃料電池、太陽光発電、二次電池、バイオ燃料、水素燃料、地熱発電などへの投資を積極的に行っている。
テロ対策特別措置法に基づき日本政府がアメリカ海軍に供給している燃料はシェブロンからの購入である。
米国フォーチュン誌が発表する2008年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界6位、純利益ランキングで世界7位。
・ロイヤル・ダッチ・シェル (Royal Dutch Shell)
オランダのハーグに本拠を置くオランダとイギリスの企業である。
世界第2位の石油エネルギー企業であり、スーパーメジャーのうちの1社である。
第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社である。
現在、売上高4584億ドルで世界2位の民間石油エネルギー会社であり、ヨーロッパ最大のエネルギーグループである。
グループ企業は145の国に広がり、2008年現在104000人の従業員が働いている。世界中に47以上の製油所と、40000店舗以上のガソリンスタンドをグローバルに展開している。
ロイヤル・ダッチ・シェルの事業は、垂直統合で行っており、探鉱 、生産、輸送、精製、販売までの事業を一括でしている。
また事業の多角化を早くから行っており、ロイヤル・ダッチ・シェルは石油事業、ガス事業、石炭事業、化学事業、原子力発電事業、金属事業など様々な事業を保有している。
2000年代の初めからは代替エネルギーに力を注ぎ、太陽光発電 、風力発電、水素プロジェクトなどの新規分野にも積極的に投資をしている。同社が出資するロンドンアレイは、 2006年12月に世界最大の海上風力発電所を建設すると発表した。
米国フォーチュン誌が発表する2009年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界1位、純利益ランキングで世界3位。
英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2008年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界9位。
シェルの歴史は、ユダヤ人マーカス・サミュエル（Marcus Samuel, 1st Viscount Bearsted、 後の初代バーステッド子爵）が来日した際に横浜の三浦海岸で見つけた貝が余りにも美しく、拾い集めた貝殻を持って帰国。貝殻細工の製造販売で財をなしてロンドンに開店した小さな骨董品店に始まる。カスピ海から輸入した貝殻が人気となり、利益も大きかったため、次第に事業を拡大して輸出入業へ乗り出し、世界最初の「タンカー王」となった。
後を継いだ息子たちは、石油事業に進出し、ボルネオ島の油田開発に成功した。
これが大規模なものに成長し、1897年にシェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーを設立した。
社名は、貝殻を販売していたことと、出資者の家紋がヨーロッパホタテ（Pecten maximus、ホタテガイに近縁なホタテガイ属の1種）であったことにちなむ。
ロイヤル・ダッチの始まりは、インドネシアで石油開発を進めていたオランダ領東インド石油開発会社である。シェルとはライバルであったが、シェルに石油運搬を委託していた。
世界各地でアメリカのロックフェラー系のスタンダード・オイル（現 エクソンモービル）との競争が熾烈になったため、シェルとロイヤル・ダッチは石油の利権を確保するため業務提携し、1907年に事業提携して「ロイヤル・ダッチ/シェルグループ」を形成した。
1960年代以降ナイジェリアでも操業し、政府系企業などと合弁でシェル・ナイジェリアとして活動している。この事業提携が事実上の単一企業と看做されて98年続いてきた。
2001年ごろから傘下の油田の埋蔵量を下方修正するなど財務上の問題が明らかになり、株主よりコーポレートガバナンス（企業統治）上の透明性向上の要求から単一法人化を求める圧力が急激に高まっていた。
こうして、2005年5月、98年間続いた2社提携の状態に終止符が打たれ、両社は合併して単一の法人ロイヤル・ダッチ・シェルとなった。
ロイヤル・ダッチ・シェルは、2005年までオランダの事業親会社ロイヤル・ダッチ・ペトロリアム (正式会社名 N.V. Koninklijke Nederlandsche Petroleum Maatschappij、英名 Royal Dutch Petroleum N.V.) 、イギリスの事業親会社シェル・トランスポート&トレーディング (The Shell Transport & Trading Company plc) の2つの法人が 60:40の比率でアライアンスを組んだ状態（二元上場会社）が100年近く続いていた。
一般には、「ロイヤル・ダッチ/シェル （蘭・英）」というような表示をされて、便宜的に単一の会社であるように理解されていたが、あくまでも2社の事業提携（アライアンス）であり、単一の事業法人ではなかった。
・BP p.l.c.（日本名：ビーピー・ピーエルシー）
イギリスに本拠を置くエネルギー関連企業。 国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。
BPはBritish Petroleum（ブリティッシュ・ペトロリアム、英国石油）の略であったが、2001年に正式名がBP（ビーピー）となった。
第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社である。
BPは石油やガスの探鉱から採掘、輸送、精製、小売まで一括で行う垂直統合でビジネスを展開している。
石油事業を世界中で手がける一方、他のスーパーメジャーと同じく、 天然ガスの生産や天然ガス利用の発電事業、太陽光発電、風力発電、石油化学製品の製造・販売などのビジネスを展開している。
ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場している。
1909年 - ウィリアム・ノックス・ダーシー (William Knox D'Arcy) がアングロ・ペルシャン・オイル・カンパニー (APOC) を設立、イランの油田操業を開始。
1914年 - イギリス海軍と燃料供給についての長期契約を締結。イギリス政府がBPに200万ポンドを投資し、2/3の株式を取得。
1935年 - アングロ・イラニアン・オイル・カンパニーに改称。
1954年 - ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・リミテッド (The British Petroleum Co Ltd.) に改称。
1987年 - イギリス政府がBP株 (31.5%) を市場に放出し完全民営化。
1999年 - アメリカの石油会社アモコ (Amoco) と合併し、BPアモコ (BP Amoco plc.) となる。
2000年 - バーマ・カストロールとen:ARCOを買収。
2001年 - 社名をBP plc. に変更。
2008年 - 東京証券取引所上場廃止（申請による）。
2010年 - メキシコ湾原油流出事故が発生。被害回復のため、200億ドルを拠出することで、オバマ大統領と合意。
米国フォーチュン誌が発表する2008年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界4位、純利益ランキングで世界4位。
・カーギル (英語：Cargill)
アメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリス市から少し西に行ったミネトンカに本社を置く穀物メジャーの1つである。
現在では穀物のみならず精肉・製塩など食品全般にビジネスの範囲を広げている。
カーギル社の企業形態は、株式の全部をカーギル家とマクミラン家の関係者が所有する同族企業であり、非上場企業としては世界最大の売上高を誇る。
秘密主義であり、情報の公開を義務付けられる公開会社としていない。
20世紀に資産が6000倍になる成長をしている。
ミネアポリスにある本社は、外観が古風な建物となっている。
古城のような外観から通称は「シャトー」。
内部は一大情報センターとなっており、全世界における穀物生産・消費の情報をもとに経営戦略が練られている。
穀物メジャーは石油メジャー同様、ビジネスの性格上政治と密接な関係を持つ場合がある。
第二次世界大戦後、日本において、米食からパン食や肉食に食習慣を変化させて穀物輸入）を増加させた米国の対日政策にも影響を与えたといわれる。
日本に子会社の「カーギル・ジャパン」を持つ。
1865年 創業者のウィリアム・ウォレス・カーギルがアイオワ州にて小さな穀物商を営み始める。次々と穀物倉庫を所有し規模を拡大する。
1906年 ミネソタ州に進出。
1909年 ジョン・H・マクミランが社長に就任（後にカーギル社の株式は、カーギル家(85%)とマクミラン家(15%)で持ち合うこととなる）。
1922年 ニューヨーク州へ販路を拡大。
1970年代 五大穀物メジャーが形成（他の4社はコンチネンタル・グレイン、ブンゲ、 ルイ・ドレフェス、アンドレ・ガーナック）。
世界の穀物取引を事実上支配することとなった。
1990年代 穀物メジャーの再編が進む。
1999年にはコンチネンタル・グレインがカーギルに買収され、最終的に2社（カーギルとアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）に再編。
1997年に会社更生法を申請した東食（現：カーギルジャパン）を傘下に収める。
2000年の調べでは、従業員数48,000人、売り上げ476億ドル。
世界第2位のADM社を2倍も上回る売り上げと従業員数を誇る。
2009年度(2009年5月期)の売上高は1,166億ドル、純利益は33.3億ドル。
従業員は、世界67カ国、1,100拠点に138,000人を有する。
・アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド (Archer Daniels Midland,NYSE: ADM)
アメリカ合衆国の穀物メジャー。特に食用油の原料となる大豆や綿花、トウモロコシなどに強みを持つ。
1902年にミネソタ州ミネアポリスで創業。現在はイリノイ州中部のディケーターに本社を置いている。
バイオエタノール生産のため、パーム油生産量1位のインドネシア共和国へ進出を決定した。
2009年のアメリカ映画『インフォーマント!』（原題: The Informant! 原作はカート・アイケンウォルドによる小説。）は1990年代に実際に有った国際価格カルテル事件を元にした作品であり、事件の舞台となるアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド社や日本の味の素など、事件に関わった実在の企業や人物が実名で登場する。
・モンサント社 (Monsanto Company,NYSE:MON) は、アメリカのミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカー。
2005年の売上高は62億ドル、2008年の売上高は110億ドル、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%。研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている。
また自社製の除草剤ラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発、販売している。
バイオ化学メーカーとして世界屈指の規模と成長性を誇り、ビジネスウィーク誌が選ぶ2008年の世界で最も影響力があった10社にも選ばれた。
1901年にジョン・F・クイーニイにより創業。モンサントという社名は妻のオルガ・モンサントに由来する。
1920年代頃から硫酸と化学薬品の製造で業績を上げ、1940年代からはプラスチックや合成繊維のメーカーとしても著名となった。
本社の存在するセントルイスには世界屈指の規模を誇るミズーリ植物園 （遺伝子保管用）があるが、モンサント社はここのハーバリウム（植物標本保存施設）の建設に多額の寄付をしていることでも知られている。
同社を有名にした商品の一つはPCBであり、アロクロール（Aroclor）の商品名で独占的に製造販売した。
日本では、三菱化成（現三菱化学）との合弁子会社であった三菱モンサント化成（現在は三菱樹脂へ統合）がPCB製造メーカーの一つであった。
また、農薬のメーカーとしても著名で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤の製造メーカーでもある。
この枯葉剤には不純物としてダイオキシン類が含まれており、後に問題となった。
除草剤ラウンドアップを開発し、近年ではラウンドアップに耐性をもつ様々な遺伝子組み換え作物(ラウンドアップ・レディー: Roundup Ready)を分子育種して、セットで販売している。
なお、ラウンドアップの有効成分グリホサート(glyphosate)自体の特許は既に有効期限が切れている。
その他、雄性不稔や病害虫抵抗性やストレス抵抗性や成分改変の様々な組換え品種も開発している。
モンサント社の遺伝子組換え作物の強引なシェア確保商法に対して欧州を中心に問題となっている。そのため、農業分野における米国の世界支配を支える企業という批判の的となることがある。
上述のように遺伝子組換え作物に力を入れている企業である。多くの種苗会社の他、新たな遺伝子組換え品種や技術を開発した企業を吸収したり、それらの企業に資本参加している。
自社の開発した遺伝子組換え作物の種子を販売するに当たり、次回作には自家採種したものを利用しないとの契約を栽培農家との間で結んでいることが多い。そのため、その契約に違反して遺伝子組換え作物の種子を自家採種し以後の作付けに利用した農家に対して、知的財産権侵害として多くの訴訟を起こしたことから注目を集め、一定の批判を受ける事態が生じた。
また、"いわゆる"「ターミネーター遺伝子」を組み込んだ組換え品種を開発した企業を買収した。
いわゆる「ターミネーター遺伝子」や「ターミネーター技術」とは、遺伝子組換え作物に結実した種子を発芽できなくするものであり、農家による遺伝子組換え作物の自家採種を無効にしたり、遺伝子組換え作物による遺伝子の拡散や遺伝子汚染を防ぐために開発されたものである。
しかし、この技術の倫理性に疑問が投げかけられたために、これを用いた種子の流通はまだ行われていない。
発展途上国の農民が同社の遺伝子組換え作物の種子に頼りきりになった場合、品種特性の多様性の低さによる病虫害や品種と栽培地帯とのミスマッチ、種子の値段の高さからかえって農民が困窮するという場合もある。
例えば、1999年に世界第3位の綿花生産国インドに進出したモンサントは、害虫に強く、収穫量と利益を増やすという宣伝文句で、GMOの種子を販売した。
ところが、この種子に組み込んでいた害虫駆除の遺伝子は、インドにいる害虫にはほとんど効果がなく、しかも2006年は干ばつの影響もあって綿花栽培農家は打撃を受けた。
（インドに限らず干ばつや環境変化により世界中で被害が出ていると非難する向きもある。）
しかし、一方では実際にはBtワタの方が経済的な利益が多いという報告もある。
更に、The International Service for the Acquisition of Agri-biotech Applications (ISAAA)の新しい調査によると、現在ではインドの各地方に適した様々な遺伝子組換え品種が開発されており、インドにおいて2008年には綿花栽培面積の80%が、2009年には87%(約840万 ha)がBtワタになっている。
2009年には560万人の小農がBtワタをインドで栽培している。
遺伝子組換えワタを導入する以前と比較すると綿花栽培に使用される農薬使用量の大幅な減少と単位面積当たりの収量の大幅な増加(2001-2002年では308 kg/ha、2009-2010年では568 kg/ha)によって、実際にはインドの農民に広く受け入れられている。
カーギル - モンサントと組み、遺伝子組み換え作物の販売拡大を行っている。
・ベクテル (Bechtel Corporation ; Bechtel Group)
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、総合建設業を営む多国籍企業。
石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社。
1930年代 フーバーダムの建設に参加
2003年4月17日 イラク復興事業で、発電施設や水道、空港などのインフラ整備で総額6.8億ドルの受注を発表
2006年6月より、ロスアラモス国立研究所を運営する連合組織Los Alamos National Security（LANS）に、カリフォルニア大学、ニューメキシコ大学、ニューメキシコ州立大学、BWX Technologies、Washington Group Internationalらとともに参加している。
フーバーダム 1936年完成
トルコのBekme 水力発電所ダム 1991年完成
イラクの石油化学工場 1991年完成
インドのダホール火力発電所1号機 1992年完成
湾岸戦争後のクウェート復興 1993年完了
英仏海峡トンネル 1994年完成
香港国際空港 1998年完成
カザフスタンのテンギス油田en:Tengiz Field開発 1999年完成
アニストン (アラバマ州) の化学兵器処理施設 2001年完成
トルコの天然ガス火力発電所3基 2002年完成
ロシア・マヤークen:Mayak,オジョルスクの核分裂物質貯蔵施設 2002年完成
ブラジル・パラナ州アラウカリアen:Araucariaの発電所 2003年完成
ペルーのホルヘ・チャベス国際空港の拡張 2005年完成
マサチューセッツ州ボストンの高速道路トンネル "Big Dig" 2007年完成
クロアチアのザグレブ-スプリト高速道路再建 2008年完成
テネシー州オークリッジ国立研究所近くの核兵器工場 "Y-12" 、および、濃縮ウランの貯蔵施設 2009年完成
アルバニアの高速道路 Rreshen-Kalimash Highway 2010年完成
新ドーハ国際空港 2011年完成予定
新マスカット国際空港ターミナル 2014年完成予定
ルーマニアのトランシルヴァニア高速道路ro:Autostrada A3 (Romania) 2016年完成予定
ダラス都市鉄道延伸 2016年完成予定
韓国の古里原子力発電所3号機・4号機の設計
創業者ウォーレン・べクテルen:Warren A. Bechtel (1872年9月12日 ? 1933年8月28日)は、オクラホマ州で牧場経営に失敗した後、1898年、急成長中であった鉄道産業の使用人として事業を開始した。それから20年間、ウエスタンパシフィック鉄道をはじめとして鉄道や高速道路建設を請け負った。1919年以降、共同事業者とともに高速道路・水道トンネル・ダムなどを建設した。
息子のステファンen:Stephen David Bechtel, Sr. (1900年9月24日- 1989年3月14日)、その子ステファン・ジュニアen::Stephen D. Bechtel, Jr. (1925年5月10日 ?)を経て、創業者の曾孫ライリー・べクテルen:Riley P. Bechtel(1953年 ?)が現在の最高経営責任者を務めている。
会社の所有と経営はべクテル一族に担われており、ライリーやステファン・ジュニアはいずれも総資産30億ドル(2009年)を有するアメリカを代表する富豪の一人である。
ジョージ・シュルツは1974年、社長に就任。その後1982年7月16日第60代アメリカ合衆国国務長官に指名された。
ジョン・マコーンは1937年、二代目ステファン・ベクテルの共同経営者となりベクテル・マコーン社を設立、ステファン・ベクテルが会長、マコーンは1945年まで社長を務めた。
その後国防次官、空軍副長官、原子力委員会委員長を歴任。
日本法人はオーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド株式会社で、東京都千代田区丸の内3-2-3に本社が置かれている。
青森県の日本原燃六ヶ所再処理工場の工場設備建設に技術参加。
・ゼネラル・エレクトリック（英語：General Electric、略称：GE、NYSE：GE）
世界最大のコングロマリット（複合企業）であり、売上高世界第二位のメーカーである（時価総額と純利益は、メーカーとしては世界最大）。
本社はアメリカ合衆国コネチカット州。ダウ平均株価の構成銘柄のうち、1896年5月26日の算出開始以来唯一残存している企業である。
電気機器（発電機、照明、生産設備、医療用画像機器、モーター）、インフラストラクチャー（航空機エンジン、発電所、水素電気車両、原子力・水力発電）、素材産業（プラスチック、シリコン、研磨剤）、メディア産業（NBCユニバーサル）、軍事産業（ロケットエンジン、宇宙開発）、金融事業（投資信託、M&A、銀行、信販）など幅広い分野でビジネスを行っている。
どのビジネスもその産業分野でのシェアが1位か2位であることをビジネス存続の条件としている。
この方針は、1981年から2001年までCEOを務めたジャック・ウェルチが同職に就任以降に打ち出された。
彼は一連のGE改革の成果から、“20世紀最高の経営者”と呼ばれ、その経営手法は多くの経営者に模倣された。
数々の経済雑誌やメディアから「世界でもっとも尊敬される企業」や「最強企業」と称され文字通り世界を席巻している。
現在は各ビジネスのブランドに共通感を持たせ（GEキャピタルは金融関係。GEエナジー・インフラストラクチャはエネルギー関係。NBCユニバーサルはメディア＆エンターテイメントなど）、ジェフリー・イメルト会長の下、成長を続けているが、方向性を若干修正し、シェア拡大よりも事業の分散投資をより重視することを前面に押し出した。
大きな利益を上げていた保険事業をスイス再保険へ売却した事例はその典型である。
現在は全体の事業の中でもGEマネーが非常に大きなシェアを占めているが、GEテクノロジー・インフラストラクチャがボーイングの新型機787およびエアバスA380/350のエンジン開発で先頭に立つなど、依然として世界最強企業の名をほしいままにしている。
また社員が非常に猛烈に働く企業であり、「人材創出企業」としても有名（ボーイング、先代3MのCEOなど）。
2008年開催の北京オリンピックでは公式スポンサーを務めた。
連邦倒産法第11章を適用し経営再建したデルタ航空の再建スポンサーとなり、また新たに開発したエボリューション・シリーズと名づけられた最先端のディーゼル機関車を中国から大量受注するなど、経営は当時いたって好調であった。
その一方で2008年には、創業以来の基幹事業であり、前年度決算で初めて減益を記録した家電部門の売却を検討するなど、ウェルチが打ち出した「選択と集中」を基本とする経営方針の徹底ぶりも健在である（なお、家電部門の売却先としては、ハイアールやLG電子が挙げられている）。
しかし、2008年8月のいわゆる「リーマン・ショック」に端を発した金融危機の影響で、金融事業を中心に大きな打撃を受けた。
2009年3月には米スタンダード&プアーズ（S&P）による債務格付けが、長年保持してきた最高格付けである「トリプルA」から「AAプラス」に一段階引き下げられたほか、2009年10～12月期までの決算が8四半期連続連続減益となるなど苦戦を強いられている。
米国フォーチュン誌が発表する2008年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界12位、純利益ランキングで世界3位。
英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2008年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界3位。
・ウォルマート (Wal‐Mart)
アメリカのアーカンソー州ベントンヴィル に本部を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上額で世界最大の企業である。
創業者サム・ウォルトンが、1962年7月2日に最初のウォルマート・ディスカウント・シティを、アーカンソー州ロジャーズに開いた。その後様々なフォーマットを展開している。EDLP（Every Day, Low Price）を掲げ、低価格、物流管理、コスト削減などを推し進め急速に成長し、世界最大の売上げを誇る企業となった。
現在、世界15か国に進出し、日本では西友を子会社化して展開している。
創業者サム・ウォルトンの親族であるクリスティ・ウォルトン、ジム・ウォルトン、S. ロブソン・ウォルトン、アリス・ウォルトン、ヘレン・ウォルトンの5名は、フォーブス発表による世界長者番付（2006年度）の17-21位を占めており、一族の総資産は8兆円に及ぶ。これは一位のビル・ゲイツ（総資産5兆9000億）を超える。
創業者による事業は、サム・ウォルトンが1945年にアーカンソー州ニューポートにベン・フランクリン雑貨店を開いたことに始まる。
1946年、弟のジェームズ・L・ウォルトンが、ミズーリ州バーセイルズに同様の店を開いた。
サム・ウォルトンは、1950年に当時人口1万人にも満たなかったアーカンソー州ベントンヴィルでウォルトンズ5&10を開業。1962年まで創業者の事業は雑貨店の経営に限られていたが、同年7月2日、ディスカウントストアである最初のウォルマート・ディスカウント・シティを、アーカンソー州ロジャーズに開いた。
アメリカにおいては、小規模商店や地元資本の小規模スーパーマーケットしか存在しないような小都市に進出し、安売り攻勢で地元の競合商店を次々倒産に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという形で地元の経済を破壊する事例、いわゆる買い物難民の発生が相次いだため、進出計画を反対される案件が相次いでいる。
また、安価な輸入品（特に中華人民共和国製）を多く販売するため、アメリカの製造者団体等から「自国の雇用をないがしろにして自社の利益の向上のことしか考えていない」という批判を受け、積極的に自国製品（外国においてはその国の製品）を取り入れるという姿勢を取り始めている。
従業員の労働条件の悪さも有名であり、低賃金の非正規雇用従業員を多用して、正社員としての本採用に消極的な上に、労働組合が無いばかりか組合結成の動きがあれば社員を即刻解雇するなどの不当労働行為が後を絶たない。
『WAL-MART 世界一の巨大スーパーの闇』というドキュメンタリー映画で種々の不正や各地での新規出店阻止活動の成功が紹介された。
ウォルマートが急激に伸びたのは1960年代から70年代で、この時期には多くの町がウォルマートの新規出店を熱心に誘致した。
しかし1996年にウォルマートの店舗数はピークを迎えた後、減少に転じている。
この理由として挙げられるのは、ウォルマートの出店が地元にあまり大きなプラスとはならないことが、それまでの各地の経験から明らかになってきたことである。
具体的には、上記のような地方の小都市の地元の経済を破壊した上での撤退が相次いでいる事、景観や環境の悪化、他の小売店舗の売り上げへの悪影響、新たに創出される雇用の殆どが時給4ドルから7ドルで健康保険も無い低賃金の販売員の仕事であること、にもかかわらずウォルマートから得られる税収はさほど大きくないこと、利益の多くはウォルマート本部に吸い上げられ、地元のキャッシュ・フローが減少することなど。
また米国内の既存店も売上が伸びず、苦戦している。
原因は、従業員の士気の低下によってサービスの質が落ち、顧客満足度が低下していることにあるとされる。
顧客満足度に問題があることは経営陣も認識しているものの、改善には到っていない。
販売形態こそ違うが、日本における家電量販店的な役割も果たしているため、家電メーカーがシェア争いを繰り広げる場としても注目を浴びる。
例えば、2007年のクリスマス商戦では、次世代光ディスクの規格競争を繰り広げていた東芝は、HD DVDプレイヤーを、採算を度外視した99ドルの価格で投入し話題となった。
これはアメリカ国内のDVDソフトの4割近くがウォルマートで販売されている背景があり、安価なハードによりソフト業界の囲い込み行うという発想から実現したものである。
また2008年2月にはHD DVDに対して優勢となっていたライバル規格Blu-ray Discの支持を表明、直後に東芝をHD DVD撤退に追い込んだ大きな要因の一つとなった。ウォルマートの産業界への影響力を印象づける結果となった。
・エンロン（Enron Corp.、2007年3月にEnron Creditors Recovery Corp.に改称）
アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに存在した、総合エネルギー取引とITビジネスを行う企業。
2000年度年間売上高1,110億ドル（全米第7位）、2001年の社員数21,000名という、全米でも有数の大企業であった。
しかし、巨額の不正経理・不正取引が明るみに出て、2001年12月に破綻に追い込まれた。
破綻時の負債総額は諸説あるが少なくとも310億ドル、簿外債務を含めると400億ドルを超えていたのではないかとも言われている。
2002年7月のワールドコム破綻まではアメリカ史上最大の企業破綻であった。
エンロンの起源は、1931年に数社のエネルギー（ガス・電力・パイプライン）関連企業が集まってできたノーザン・ナチュラル・ガスにさかのぼる。
1979年に同社は企業再編を行い、持株会社としてインターノースを設立した。
ガス業界の規制緩和によって業界再編が進む流れの中で、1985年にインターノースがヒューストン・ナチュラルガスと合併してエンロンが誕生した。
この合併はインターノースがヒューストン・ナチュラルガスを買収する形で行われたが、本社は後者の本拠地であったヒューストンに置かれ、なおかつ後者のCEOであったケネス・レイが合併会社のCEOに就任し、2001年の破綻に至るまで実権を握っていた。
1980年代の暮れには、業界の先端を走るようにガス取引に積極的にデリバティブを取り入れ、企業規模を拡大していった。
経済学を学んだスタッフを多く抱え、エネルギー業界に限らないキャッシュ・フロー経営の最先端企業ともなり、アメリカの投資バブルにも支えられ、安定した経営をアピールした。
こうした一方、1980年代暮れには粉飾会計に手を染めていた。
1990年代のうちに、時価主義会計を利用して見かけ上の利益を水増しする、当時でも合法ぎりぎりの会計も積極的に利用して売上・利益を増大させていった。
さらに、インサイダー取引についても、1980年代から行われていたことが明らかになっている。
1990年代後半には、デリバティブで電力価格がわかりにくくなっているのを利用して、同じ電力に対して同量の売りと買いを発生させて実質の取引量がゼロであるにも関わらず売上を上げる取引も積極的に取り入れた（循環取引）。
空売りなどによる売上・利益確保は2000年のカリフォルニア電力危機においても積極的に行われたため、この危機の原因の一つともなった。
1998年には利益に占めるデリバティブ比率は8割を越えた。
カリフォルニアの大停電に関しては、電気の値段を吊り上げてもっと利潤を増やすために、電気の供給を止めてしまい、エンロンの従業員達が電話で話しているところを聴くと、電気が止まったために困っているお年寄りをネタにして笑ったりしており、全く罪の意識を感じていなかった。
この裏では、取引損失を連結決算対象外の子会社（特別目的事業体:Special Purpose Entity, SPEと省略される）に付け替えて簿外損失とすることも積極的に行われた。
会計を全米有数の会計事務所であったアーサー・アンダーセンが担当していたために、決算における市場の信頼は厚かったが、実際にはアーサー・アンダーセンならびに顧問法律事務所も、数々の違法スレスレのプロジェクトの遂行や粉飾決算に加担していた。
損失を簿外に隠蔽するプロジェクトの例として、ADSLをベースとするISPであったリズムス・ネットコネクション株に関するLJMプロジェクトがある。
エンロンはリズムス株を1998年3月に1株あたり1.85ドルで買収したが、1999年4月に同社が上場すると上場日の終値は69ドルにもなり、その後も上昇を続けたため、エンロンが採用していた時価会計によって評価益が発生した。
しかし、実際には契約によりエンロンはリズムス株を4年間売却することができず、あくまでも経理上の評価益にとどまっていた。
このリズムス株の値下がりリスクをヘッジするという名目で、エンロンはSPEであるLJMパートナーズを設立した。
最大で3億ドル近くあった評価益を、エンロン本体は1億ドルのみ計上して、残りの2億ドル程度をLJMに移管し、その代わりにリズムス株が値下がりした場合の損失はLJMが負担することとした。
しかし、LJMは巧妙に連結対象外となるように仕組まれてはいたものの、事実上はエンロンと一体のものであり、リズムス株がその後急落して評価損が出るとその損失を簿外に隠蔽する役割を果たした。
さらに、LJMの設立にあたっては、CFOのアンドリュー・ファストウをはじめとする幹部がエンロン本社の取締役会の承認を得ずにLJMの役員を兼任して高額の報酬を得ていたり、アーサー・アンダーセンや顧問法律事務所にも多額の手数料が渡っていた。
リズムスはその後2001年8月に破綻したため、本来であればエンロン本体として計上すべき1億ドルの損失が隠蔽されることになった。
LJMの場合には当初の設立目的は損失隠しではなく、結果的にその役割を果たすことになったが、後には多くの特別目的事業体＝SPEが最初から巨額の損失を簿外に隠蔽する目的で設立された。
1999年に設置した「エンロン・オンライン」においては、電力だけでなく、元々エンロンのフィールドであったガス・石油をはじめ、石炭、アルミニウム、パルプ、プラスチック、果ては信用リスク、天候、ネットワーク帯域幅、排ガス排出権に至るまで、あらゆる商品の市場をインターネット上に開設し、そのすべてでエンロン自体が売り手・買い手として取引を行った。
そのため、表面上の売上・利益は急激に拡大していった。
このエンロン・オンラインのアイデアとシステムは、稼働当時はもちろん、エンロン破綻後も高く評価されていた。
しかし、ビジネスモデルが手数料ビジネスではなく自ら売買を行うトレーディングであったにもかかわらず、これまで経験のない商品の市場にも積極的に乗り出していったために、もともとその市場にいたプレーヤーにいいように利用された面もあった。
折からのアメリカにおけるITバブルの波にも乗り、1990年代後半にはエンロンは革新的でなおかつ安定した成長を続ける超優良企業としての名声を確立していった。
エンロンはロビー活動にも積極的であり、2000年の大統領選挙の年には共和党・民主党の双方に対して合計で20億ドル以上という高額の政治献金を行った。
2000年5月にはエンロン・ジャパンが設立され、丸紅の発電関連部門などから人材を引き抜いて陣容を拡大していった。
さらに、「契約するだけで、大口顧客に対して在来の電力会社の電力料金より最大で10%安価に電力を供給する」サービスを発表したり、関係会社のエンコム（後にイーパワーに改称）と共に、青森県や山口県で火力発電所を建設する計画を発表した。
当時の日本の電力業界は「黒船襲来」として真剣にエンロンの日本進出に対する対応を検討した。
マスコミでも大きく報道され、その内容も電力自由化にともなう電力料金引き下げへの期待からおおむね好意的であった。
（注：ソフトバンク孫正義のメガソーラー計画を彷彿とさせるが、おそらく孫のアイディアの原型そのものもこちらに由来するのであろう。）
2000年8月にはエンロンの株価は90ドルを超えた。
この時点で経営陣は「株価は130ドルから140ドル程度まではこのまま上昇するだろう」との見通しを提示し、アナリストもエンロン株を「ストロング・バイ」として推奨した。
そのため、年金基金などの堅実で知られる投資主体も、エンロンの株・債券をポートフォリオに組み入れていった。
カリフォルニア電力危機で経理上は大きな利益を上げたものの、この危機で2001年2月にパシフィック・ガス&エレクトリック社が倒産したため、実際には同社に対する数億ドルにも上る債権が回収不能となった。
2001年夏には、インド・ダボール発電所、アズリックス（水道事業）など、海外での十億ドル単位の大規模事業の失敗などが明るみに出始め、株価もゆるやかに下落を始めた。
2001年10月16日に発表された第三四半期報告では赤字が発表された。
それでもアナリストはこれをそれほど問題視しなかった。
2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロンの不正会計疑惑を報じた。
株価はこの日から急落する。証券取引委員会(SEC)の調査も始まった。
11月6日、同じヒューストンに本拠を置くパイプライン企業であるダイナジーが合併に名乗りを上げ、エンロンは崩壊を免れるのではないかとの観測もいったんは流れた。
しかし、SPEの特殊なスキームによってエンロンの株価が一定額を下回るとエンロン本体に巨額な債務が発生することが判明し、それがさらにまた株価を押し下げるなど、状況は加速度的に悪化した。
さらには数々の不正経理が明るみに出るに及んで、11月28日買収交渉は決裂した。
その結果、12月2日にエンロンは連邦倒産法第11章適用を申請し、事実上倒産した。
エンロンに投資していた投資家、ならびに自社株を401kプランに組み込んでいた従業員など多くの関係者が巨額の資産を失い、あるいは損失を抱えることとなった。
その中で、CEOケネス・レイ、CFOアンドリュー・ファストウ、COO（一時期ケネス・レイの跡を継いでCEOとなった）ジェフ・スキリングなど、会社の中枢にいた経営陣ならびにその家族は2000年夏以降の株価下落局面において大量のエンロン株を売り抜けており、インサイダー取引の疑いでSECの調査・訴追を受けることとなった。
監査を担当しながら、一方で会計粉飾やその証拠の隠蔽に関与していたアーサー・アンダーセンの信用は失墜し、世界5大会計事務所の1つと言われた名門会計事務所は2002年に解散を余儀なくされた。
エンロンとワールドコムと合わせ、アメリカのみならず世界を代表する3社もの巨大企業と信用を短期間で失ったアメリカ経済は大きな混乱に陥り、世界経済にも大きな影響を及ぼした。
共通点を指摘されるワールドコム破綻とも関連して会計・監査・情報公開などの制度見直しのきっかけとなり、2002年7月には上場企業会計改革および投資家保護法（通称SOX法）が制定された。
エンロンの株価が20ドル以下となった2001年10月においても、まだ多くのアナリストがエンロン株を「ストロング・バイ」と推奨していたことは、アナリストの客観性・状況対応能力に対する信頼を失わせる結果となり、コンピュータによる客観的・機械的な格付けモデルの進歩を促した。
＞「ビジネスの世界に数学の虚数概念を応用した」ビジネスモデル
なお2006年1月に、日本のライブドアの不正経理発覚に端を発したライブドア事件が発生している。
同社の家宅捜索が報道されると翌日から上場株価の殆どが暴落するライブドア・ショックが起こる。ライブドアは、連結外を装った投資ファンドを使い、なおかつ自社株を使った資金調達や不適切な利益操作、本業を忘れ、バーチャル事業を中心に買収によって事業を拡大する行き過ぎた多角化経営、政治への関与の意欲など、エンロンとの共通点が数多く指摘されている。
相違点としては、エンロンが数兆円、ライブドアは約50億円の不正経理だということが挙げられる。
↑
この件でエンロンの重役と団体役員、ならびに監査役は同様の行為を行った他社の関係者と共に「ビジネスの世界に数学の虚数概念を応用したことに対して。」としてイグノーベル賞経済学賞に受賞している。
・リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
アメリカのニューヨークに本社を置いていた大手投資銀行及び証券会社。"Lehman" の日本での読み方は「リーマン」で定着しているが、英語圏では通常「LAY-mun／レイマン」と発音される。
ドイツ南部から移住したアシュケナジムユダヤ系移民、ヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン兄弟によって1850年に創立され、米国第四位の規模を持つ巨大証券会社・名門投資銀行の一つとされていたが、2008年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し倒産した。
世界金融危機顕在化の引き金となり、世界経済に大きな影響を与えた（後述）。
倒産するまでAAAの格付けを受け、世界経済の中枢とも言える存在であった。
1844年、23歳のヘンリー・リーマンはバイエルン王国のリムパーという町からアメリカに移民し、アラバマ州モンゴメリーで日用品店「H.リーマン商店」を開いた。
弟のエマニュエルとメイヤーが相次ぎ移民して来たために、1850年に店名をリーマン兄弟商会（リーマン・ブラザーズ）に変更する。
当時、アメリカ合衆国南部では綿花生産が盛んで、兄弟は客から支払いで現金の代わりに綿花の現物を受け入れたことをきっかけに、綿花取引に経営の重点を移し、当時綿花取引の中心となりつつあったニューヨークにも事務所を構えた。
1855年に長兄ヘンリーが死去。残ったエマニュエルとメイヤーが経営を引き継ぎ、南北戦争で南部連合が敗戦した後は、アラバマ州の復興を資金面で支えた。
間もなく本部をニューヨークに移す。
1870年にはニューヨーク綿花取引所が開設され、リーマンもこれに協力、エマニュエルは同取引所の取締役を1884年まで務めた。
この頃、リーマンは鉄道建設債券市場に参入し、現在の主力業務でもある金融アドバイザリーを開始した。
1887年にはニューヨーク証券取引所の会員になる。1899年には、同社初となる社債の引き受け（International Steam Pump Company）を行った。
創業者エマニュエルの息子で2代目社長のフィリップは、ゴールドマン・サックス（GS）との提携を進め、GSとともに20年間で100社以上の社債を引き受けた。
フィリップは1925年に退任し、その息子ロバートが跡を継いだ。
世界恐慌を受けて、一時経営危機に陥ったものの、個人投資家や合併を積極的に支援することでこれを乗り切った。
現在のリーマンのベンチャーキャピタル業務の原点である。
1929年、リーマン・ブラザーズから投資業務を分社化し、リーマン・コーポレーション（Lehman Corporation）を設立した。もっとも、経営陣の多くはリーマン・ブラザーズと兼務していた。
数年後、リーマン社史上の大きな転換点となる、資産管理業務に参入する。
社長のロバートは、リーマンの更なる成長と拡大を目指すにあたり、それまで続いてきた同族経営の体質を是正しようとした。
1924年には、リーマン一族以外では初となる共同経営者ジョン・M・ハンコックを招き入れ、1927年にはモンロー・C・ガットマンとポール・メイザーが加わった。
1969年にロバートが死去して以降は、リーマン一族が経営を支配することは無くなった。
ところがこの結果、リーマンは社の大きな求心力を失ってしまうこととなる。
この事態の打開のため、1973年には、ベル&ハウエル社のCEOピーター・ピーターソンが経営に参加した。
会長兼CEOに就任したピーターソンの主導のもと、アブラハム&カンパニーを1975年に買収。
1977年には、当時経営が低迷していたクーン・ローブと合併し、リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブ（Lehman Brothers, Kuhn, Loeb Inc.）へ改称。
ピーターソンは、多額の赤字経営からリーマンを救済し、投資銀行の中でも特に収益率の高い、記録的な黒字決算を5年連続で実現させた。
こうして会社全体としては成長を続けたものの、花形である投資銀行業務を担当する社員と、その一方で実際の収益拡大にはより貢献していたトレーダー社員との間で確執が生じるようになった。
このためピーターソンは1983年、社長兼COOでトレーダー出身のルイス・グラックスマンを共同CEOに就任させた。
グラックスマンは賞与制度などの改革により、競争的な社風を築こうと試みたが、かえって社員の精神的ストレスの原因を作ることとなった。
経営方針を巡り2人のCEOも対立するようになり、ピーターソンが追い出される形で、グラックスマンが単独CEOとなった。
こうした社内の混乱を嫌った社員はリーマンを去っていき、リーマンは崩壊の危機に瀕する。
1984年4月、グラックスマンはリーマンの身売りを迫られ、同社をアメリカン・エキスプレスに3億6,000万ドルで売却した。
持株会社シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレス（Shearson Lehman/American Express）を設立したのち、1988年、シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレスはさらにE・F・ハットン&カンパニーを吸収、シアーソン・リーマン・ハットン（Shearson Lehman Hutton Inc.）となった。
1993年に就任した新CEOハーベイ・ゴルブのもと、アメリカン・エキスプレスは事業の集中と選択を進め、リテール分野と資産管理業務をプライメリカに売却。
1994年、さらにプライメリカが同事業を分離し、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）として株式をニューヨーク証券取引所に再上場させた。
この再上場の後も、たびたび買収の対象として噂されたが、リーマン・ブラザーズはこれを重ねて否定。実際、業績の推移は順調で、収益を拡大させていた。
しかし投資銀行業界の中では比較的弱体であったことへの危機感は強く、1999年には事態の打開策として危険性の高いサブプライム・ローンの証券化をいち早く推進するというハイリスク・ハイリターンの方針を打ち出した。
これがアメリカの低金利政策による住宅バブルの到来と軌を一にし、業績の拡大に成功する。
アジア方面に対する積極的な投資も特徴であった。日本との関係で有名なことは、古くは、リーマン・ブラザーズに統合される前のクーン・ローブが日露戦争の戦費調達のための日本国債を引き受けたことである。
近年では、ライブドアへの投資（転換社債型新株予約権付社債）である。
日本でのオフィスは東京・六本木ヒルズの29～32階にあり、アジア太平洋地域の統括本部でもある。
2005年にはアジア（特に中国市場）の高成長と住宅バブルの昂進に後押しされ、ゴールドマン・サックス、メリルリンチといった強豪を抑えて投資銀行における最大手に躍進することとなった。
サブプライム・ローンの高いリスクを背負うことで事業を拡大させたリーマンであったが、それに潜在していたリスクは最終的にはリーマンそのものを破滅させる原因ともなった。
住宅バブルが崩壊し、ローンの焦げ付きが深刻化したのである。
2008年3月に大手証券会社で財務基盤に問題はないと繰り返し発表してきたベアー・スターンズが事実上破綻（JPモルガン・チェースによる救済買収）した際に、株価が2日間で一時54%以上暴落した。
財務基盤が盤石であったはずのリーマン・ブラザーズの流動性も心配される事態とまでなったが、その後、FRBによる証券会社への窓口貸出アクセス等の報道により株価は落着きを取り戻したかに見えた。
しかし、サブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題での損失処理を要因として、同年9月には6?8月期の純損失が39億ドルに上り、赤字決算となる見通しを公表。
発表直後に株価は4ドル台にまで急落した。
最終的にリーマンは負債総額にして約64兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リーマン・ショックとして世界的な金融危機を招く事になる。
リーマン破綻直前、アメリカ合衆国財務省やFRBの仲介の下でHSBCホールディングスや韓国産業銀行など複数の金融機関と売却の交渉を行っていた。
日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。
最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであったが、アメリカ政府が公的資金の注入を拒否していた事から交渉不調に終わるに至った。
しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診と決定がなされ、バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマンブラザーズを買収する余力などどこも存在していなかったという。
最終的には、同年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。
連邦倒産法第11章の申請直前、CEOリチャード・ファルドは個人で保有するリーマン株をすべて売却している。
負債総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5000億円）と米国史上最大の倒産となった。
その後、ベアー・スターンズの経営危機・フレディマックとファニーメイの実質的破綻を含めた金融危機に対処するため、合衆国政府は緊急経済安定化法をまとめ、29日に下院で採決したが、伝統的な「自己責任」の価値観と、事の重大性を十分に認識していなかった議員の存在により否決され、世界中の投資家を失望させた。
事実、この日のダウ平均株価が終値で777ドル安を記録し、算出開始以来最大の下げ幅を記録。そして全世界の株式市場の株価を瞬時に暴落させた。
10月10日、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算価値が入札の結果8.625%に決定したことを発表した。
市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高（想定元本）は約4000億ドルといわれており、この91.375%（約3,655億ドル）が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失をかぶることになった（ただし相殺分を考慮すると数分の一になる）。
・ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs, NYSE: GS）は
アメリカの金融グループであり、世界最大級の投資銀行である。歴史は古くドイツ出身のユダヤ系のマーカス・ゴールドマンによって1869年に設立された。
モルガン・スタンレーやシティグループ等とともに、投資銀行業務の幅広い分野においてリーグテーブル上位に位置する名門投資銀行と言われている。
取引業務（株式、債券、通貨などの金融資産や不動産の売買、資金の貸付）、投資銀行業務、富裕層へのプライベート・バンキング、保険業務を主としている。
ニューヨーク（ウォール街）、シカゴ、フランクフルト、ロンドン、東京（六本木）、香港、サンパウロといった主要な金融都市に拠点を置く。現在のCEOはロイド・C・ブランクファイン、前CEOは第74代米国財務長官のヘンリー・ポールソン。在日法人の代表取締役社長は持田昌典。
社員の平均ボーナスが6500万円を超えるという報道でも有名な会社（但し、この数字は支給総額を社員数で割った単純平均であり、実際は大多数の社員のボーナスはより低い。例えば、ブランクファインCEOの2007年度のボーナスは68億円で、一部のシニアバンカーとフロント部門の巨額なボーナスが全体の平均をかなり押し上げている）。
ただし、2008年度のボーナスはサブプライムローンの影響を受け大幅に減少するなど、年によるばらつきが極めて大きい。
2008年に大きな問題となったサブプライムローン問題においては、他の金融機関と比較して相対的に、被害を受けていない金融機関の一つである。
但し、財務内容は急速に悪化する情勢は否定できず。金融危機対策として、連邦準備制度理事会の支援と管理が受けやすい銀行持ち株会社に急遽移行することが決まった。
政府高官ポストへの人材供給源という意味で、伝統的に（米国）政府との結びつきが強く、他の大手銀行以上に巨額の税金投入を迫られたAIG救済も、ゴールドマン前CEO兼会長であった当時のポールソン財務長官の意向によるところが大きかったとされる（AIGが破たんしていれば、ゴールドマンはAIGとの間で締結されていたCDS契約により1兆円を超える巨額損失を免れなかった。）。
・バンク・オブ・アメリカ (Bank of America (BofA) NYSE: BAC)
アメリカ合衆国、ノースカロライナ州のシャーロット市に本社を置く銀行である。バンク・アメリカ・コープ社がバンク・オブ・アメリカを所有している。バンク・オブ・アメリカは「バンカメリカ」あるいは「バンカメ」の略称で呼ばれることもある。
1998年 - ネーションズバンク社とバンク・アメリカ社の合併によってバンク・オブ・アメリカ・コープ社が誕生した。
2008年9月15日、米国第3位の投資銀行 メリルリンチ（総資産1兆0200億ドル。2007年12月現在）を1株29ドル、総額500億ドルで買収することを発表。
2009年1月1日、メリルリンチをグループ傘下におさめ、アメリカ最大の民間金融機関となった。
バンク・アメリカは、1992年に次の大きな利益を得る。
バンク・アメリカはカリフォルニアでライバル社であったセキュリティ・パスィフィック・コープと、カリフォルニアにある子会社のセキュリティ・パスィフィック・ナショナル・バンクを手に入れた。
他にも、アリゾナ州、アイダホ州、オレゴン州やワシントン州といったセキュリティ・パスィフィックが1980年代後半に手に入れた他の銀行も手に入れた。
これは歴史上最も大きな銀行取り引きであった。
しかしながら、シー・ファーストとレニエの連合が、バンク・アメリカにその州の市場のあまりにも大規模なシェアを与えるため、連邦取締人によってセキュリティ・パスィフィックのワシントン子会社レイナー・バンクを売却させられた。
それ以降、バリー・バンク・オブ・ネヴァダを獲得することで、ネヴァダ州にまで経営を拡大させた。
1994年、バンク・アメリカはシー・ファーストの価値を下げた同じ石油ブームの破綻をきっかけに国有化されていたシカゴのコンチネンタル・イリノイ銀行を獲得した。
当時、コンチネンタルを救済できる資金を有する銀行は存在しなかったため、連邦政府が10年近く銀行を運営した。
当時、イリノイでは支店銀行制を禁止していた。そのため、バンク・オブ・アメリカ・イリノイは21世紀まで、単一の銀行であった。
バンク・オブ・アメリカは経営戦略を展開する店舗を設立するため、シカゴにその全国的な金融の部署を移動させた。
後に起こった合併の後でさえ、中西部は他のバンク・オブ・アメリカの支店がないままである。
これらの合併は、バンク・アメリカ株式会社が再び預金高で米国最大の銀行持株会社になるための一助となった。
しかし、1997年、会社は急成長するナショナル・バンクに抜かれ2位に後退。1998年にはノース・カロライナズ・ファースト・ユニオン社に抜かれ3位に転落。
ファースト・ユニオン・ナショナル・バンク・オブ・ノースカロライナに抜かれ、2位に転落した1998年まで、カリフォルニア・バンクは最も大きい銀行であった。（これは、ノースカロライナ単独でファースト・ユニオンの市場占有が理由ではなく、BofAが当時取引していた州ごとに個別の銀行を展開する一方、ノースカロライナへその支店をすべて統合してしまった専門的な理由からである。）
1998年ネーションズ・バンクとバンク・アメリカの合併はその当時、歴史上最大の銀行取り引きであった。
2つの巨大な会社の規模にも関わらず、連邦取締人はニューメキシコの13支店の剥奪のみ主張しただけであった（合併後の新銀行が、ニューメキシコの唯一の銀行となってしまうため）。
その理由は、支店の剥奪は、合併後の新銀行のFDIC預金市場占有率が特定の州で25％以上、あるいは連邦全体で10％以上となった場合のみ行われるためである。
ネーションズ・バンク、バンク・オブ・アメリカによる648億ドルでのバンク・アメリカの獲得に続く。バンク・オブ・アメリカは5700億ドルの総資産および22の州の4,800店の支店を有していた。
2001年、バンク・オブ・アメリカのCEOであり社長でもあるヒュー・マックコールが辞職し、ケネス・ルイスを彼の後継者として指名した。
ルイスの金融訓練および効率性に関するより大きな焦点は、彼の前任者の合併および獲得戦略の発展性とより顕著に対照的である。
2004年、バンク・オブ・アメリカは最大のFDICにアメリカの預金市場占有率は5130億ドルと評価されたため、バンク・オブ・アメリカの立場を固めるために、マサチューセッツ州ボストン市を拠点としたフリート・ボストンを470億ドルで買収した。
2番目に3530億ドルを保有しているJ.P.モーガン・チェイス=バンク・ワン、第3番目の2280億ドルを保有するウェルズ・ファーゴと比べて遥かに抜きん出ている。（2003年6月30日時点）
統合したバンク・オブ・アメリカおよびフリートは、29の州で3500万人の顧客を抱える5,700の支店を持つ。
フリート・ボストン・ファイナンシャルとの合併の後、市中銀行や貯蓄やローンの預金の毎10ドルごとのおよそ1の割合でバンク・オブ・アメリカの預金であった。
バンク・オブ・アメリカ株式会社やバンク・オブ・アメリカは預金シェアの点において2番目のライバル会社にかなりの差があるかもしれないが、他の金融サービス会社は財産の基礎、利益、市場投資の点で遥かに上回る。
（以上 ウィキペディア 抜粋編集）
石油メジャー
資本力と政治力で石油の探鉱（採掘）、生産、輸送、精製、販売までの全段階を垂直統合で行い、シェアの大部分を寡占する石油系巨大企業複合体の総称。
石油メジャーのうち、特に、第二次世界大戦後から1970年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いた7社を セブン・シスターズ（Seven Sisters、、セブン・メジャーズ。別名：7人の魔女）と呼んだ。
1 スタンダードオイルニュージャージー（後のエッソ、その後1999年にモービルと合併しエクソンモービルに）
2 ロイヤル・ダッチ・シェル（オランダ60％、英国40％ ）
3 アングロペルシャ石油会社（後のブリティッシュペトロリアム、2001年に会社名の変更でBPに）
4 スタンダードオイルニューヨーク（後のモービル、その後1999年にエクソンと合併してエクソンモービルに）
5 スタンダードオイルカリフォルニア（後のシェブロン）
6 ガルフオイル（後のシェブロン、一部はBPに）
7 テキサコ（後のシェブロン）
この「セブン・シスターズ」は、エンリコ・マッテイの造語だといわれる。
フランス石油（CFP、現TOTAL）を加え、エイト・メジャーズとも言った。
資源ナショナリズムにより石油輸出国機構（OPEC）が主導権を握るまで、世界の石油のほぼ全てを支配していた。
セブン・シスターズのうち、5社がアメリカ資本で、残りの2社が、イギリス資本系のBP（ブリティッシュ・ペトロリアム）と、イギリスとオランダ資本系のロイヤル・ダッチ・シェルである。
また、エクソン、モービル、シェブロンは、ロックフェラーが創業し、1911年に34社に分割されたスタンダード・オイルが母体である。
1911年、ジョン・ロックフェラーが創設したスタンダード・オイルが、史上初めてシャーマン法（独占禁止法）により34社に分割され、スタンダードオイルニュージャージーや、スタンダードオイルニューヨークや、スタンダードオイルカリフォルニアなどが誕生。
1928年7月31日、カルースト・グルベンキアン主導の下で「赤線協定（Red Line Agreement）」が締結された。
この協定は、スタンダードオイルニュージャージーなどのアメリカ系石油会社が、アングロペルシャ石油会社、ロイヤル・ダッチ・シェル、CFP（フランス石油会社）の3社で構成されるトルコ石油に資本参加する際に定められた協定である。
これは、赤線で囲まれた旧オスマン帝国領内について、協定に参加した各社による、現在のトルコとイラク領内の油田権益の独占と、油田の単独開発の禁止を取り決めたカルテルである。
その後、同じ年の9月17日に、スタンダードオイルニュージャージー、アングロペルシャ石油会社、ロイヤル・ダッチ・シェルのBIG3は、スコットランドのアクナキャリ城で、「アクナキャリ協定（Achnacarry Agreement、As-Is" Agreement）」を結び、前記の独占禁止法による規制が厳しいアメリカと、油田が国有化されトラブルが生じたソビエト連邦以外の、世界の石油市場で各社の販売シェアを固定化した。
その後、サウジアラビアやクウェート、リビアなどで大規模な油田が開発されるが、上記の協定にのっとってセブン・シスターズの独占状態は続いた。
第二次世界大戦後、石油の需要は急拡大する。
少数の企業による石油需要の予測と生産割当てが功を奏し、1960年代末までは、ほぼ安定した価格で原油が取引された。
これは、国際カルテルによる弊害の多い中で、ごく僅かな功績の一つである。
1950年代、大規模な油田開発が続き、原油の供給過剰が慢性化し、それに伴いメジャーは公定価格を段階的に引き下げた。
これに産油国が不満を持ち、1960年にOPECが結成される。
1970年代に入ると、反アメリカ・反ヨーロッパの風潮が産油国に広まる。
メジャー支配脱却を狙っていた産油国は、次々と石油開発への経営参加、国有化を推進した。
1972年には、アルジェリアの油田がフランス資本から国有化された。リビアもBPが所有していた油田を国有化した。
1976年、サウジアラビアでの原油採掘を独占してきた、アラムコの大株主であった、エクソン、モービル、テキサコ、シェブロンの4社はサウジアラビア政府に株式を譲渡。
ここに、セブン・シスターズによる石油支配は一旦の終わりを告げた。
オイルショックを契機として、石油価格の決定権がOPECなどの産油国に移り、セブン・シスターズの影響力は一時は小さくなった。
しかし、1990年代以降、7社は合理化を推進し、合併・統合を繰り返してきた結果、エクソンモービル、シェブロン（2005年にシェブロン・テキサコから改称）、BP、ロイヤル・ダッチ・シェルの4社に統合された。
一部の評論家は、この4社にトタルとコノコフィリップスを加えた6社をスーパーメジャーと呼び、再び石油マーケットを支配する恣意的な動きだと論じた。
1 エクソンモービル（2008年度・売上高4773億ドル）
2 ロイヤル・ダッチ・シェル（2008年度・売上高4584億ドル）
3 BP（2008年度・売上高3657億ドル）
4 シェブロン（2007年度・売上高2209億ドル）
5 トタル（2008年度・売上高1799億ユーロ）
6 コノコフィリップス（2007年度・売上高1885億ドル）
しかし、合併による規模の拡大を推し進めたとはいえ、2000年現在、この大手4社の世界における原油生産シェアは10%程度、保有する油田の埋蔵量シェアは3%である。
これは、統合によりリストラを推し進め、生まれた利益を株式の自己償却などの株主還元や、天然ガスや燃料電池などの次世代エネルギー開発に投資し、リスクの高い新規油田開発への投資を削減したためである。
石油掘削の技術には一日の長を持つが、1970年代まではセブン・シスターズを含めて20社程度しか手がけることが出来なかった石油の上流事業も、2000年を過ぎると200社以上が参入し、激しい競争に巻き込まれている。
このため、大手4社は石油企業から総合エネルギー商社への転換を急いでいる。
一方、ロシアや中国などの主な国営企業7社の原油生産シェアが合わせて30%、保有する油田の埋蔵量でも30%と存在感を増してきており、かつてのセブンシスターズになぞらえて、以下の国営企業7社を新・セブンシスターズと呼ぶ声もあがっている。
1 サウジアラムコ（サウジアラビア）
2 ペトロナス（マレーシア）
3 ペトロブラス（ブラジル）
4 ガスプロム（ロシア）
5 中国石油天然気集団公司（CNPC）（中国）略称：“中石油”(ペトロチャイナ)
6 イラン国営石油（NIOC）（イラン）
7 ベネズエラ国営石油（PDVSA）（ベネズエラ）
その他の大手国営企業
ペメックス（メキシコ）
中国石油化工集団公司（シノペック）（中国）略称：“中石化”
中国海洋石油（中国）略称：“中海洋”(スヌーク)(CNOOC)
中国中化集団公司（中国）略称：“中化”(SINOCHEM) 旧：中国化工進出口総公司
ENI（イタリア）
・エクソンモービル コーポレーション (Exxon Mobil Corporation)
アメリカ合衆国テキサス州を本拠地とする総合エネルギー企業である。
国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。また民間石油会社としては世界最大の企業である。
日本においてもエクソンモービル有限会社を親会社とするエクソンモービル・ジャパングループを展開している。
第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社である。
現在、エクソンモービルはスーパーメジャーと呼ばれる世界6大石油会社の一つであり、スーパーメジャーの中でも最大の企業である。
エクソンモービルは、エネルギー資源の探鉱・生産、輸送、精製、販売までの事業を垂直統合で一括で行っている。
日本でも、石油製品・石油化学製品の「精製・製造」および「販売」のビジネスを展開している。
また日本で、「エッソ」・「ゼネラル」・「モービル」の三つのガソリンスタンドのブランドを2005年時点で5917軒ビジネス展開している。
エクソンモービルは世界200カ国以上で事業展開をしている。
また21カ国に38の石油精製所を展開し、毎日の石油精製は630万バレルである。
エクソンモービルが保有している石油埋蔵量は2007年末で720億バレル換算とされ、現在の生産量で14年以上持つと予想される。
いずれも、サウジアラムコなどの国営石油会社を除く民間石油会社の中では世界最大である。
米国フォーチュン誌が発表する2008年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界2位、純利益ランキングで世界1位。
英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2008年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界1位。
エクソンモービルは1999年に、エクソンとモービルが合併して出来た会社である。
元々は二社とも、ジョン・ロックフェラーが1870年に設立したスタンダード・オイルの流れをくむ企業であったが、1911年にアメリカ最高裁判所はスタンダードオイルを独占禁止法で34社に分割する判決を下した。
34社の内の2つがジャージースタンダード （ スタンダード石油会社ニュージャージー ）は最終的にエクソンとなり、 Socony （ スタンダード石油会社ニューヨーク）は、最終的にモービルになった。
前身であるエクソンとモービルは、ともに第二次世界大戦後から1960年代まで、石油の生産をほぼ独占状態に置いた「セブン・シスターズ」と呼ばれる国際石油資本（メジャー）の1つであった。
・シェブロン (Chevron)
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンラモンに本社を置く石油関連企業。石油を始めとするエネルギー関連製品を扱う民間企業であり、現在世界の石油関連企業の中でも特に巨大な規模を持つ国際石油資本、いわゆるスーパーメジャーと総称される6社の内の一社である。
第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社である。
1879年にアメリカ合衆国で「パシフィック・コースト・オイル」として創業し、1900年にスタンダード・オイルに買収され、その一部となった。
1911年に独占禁止法でスタンダード・オイルが34社に分割されると、「スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア」（通称：ソーカル）となる。
「スタンダード・オイル・オブ・カリフォルニア」は第二次世界大戦後から1960年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いた7社であるセブン・シスターズの内の一社である。
その後、1984年にガルフ・オイルと合併し、社名がシェブロンとなる。
石油やガスの探鉱、生産、輸送、精製、販売を垂直統合で一括で行っている。また化学薬品の製造販売、発電事業なども行っており事業規模は多方面である。
シェブロンは世界180ヶ国以上国でビジネス展開している多国籍企業である。
系列会社を含めて世界84カ国に販売ネットワークを持ち、約24000ヶ所以上の小売所を持っている。アメリカ、アジア、ヨーロッパの13の発電事業者の資産を保有している。
代替エネルギー分野では、燃料電池、太陽光発電、二次電池、バイオ燃料、水素燃料、地熱発電などへの投資を積極的に行っている。
テロ対策特別措置法に基づき日本政府がアメリカ海軍に供給している燃料はシェブロンからの購入である。
米国フォーチュン誌が発表する2008年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界6位、純利益ランキングで世界7位。
・ロイヤル・ダッチ・シェル (Royal Dutch Shell)
オランダのハーグに本拠を置くオランダとイギリスの企業である。
世界第2位の石油エネルギー企業であり、スーパーメジャーのうちの1社である。
第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社である。
現在、売上高4584億ドルで世界2位の民間石油エネルギー会社であり、ヨーロッパ最大のエネルギーグループである。
グループ企業は145の国に広がり、2008年現在104000人の従業員が働いている。世界中に47以上の製油所と、40000店舗以上のガソリンスタンドをグローバルに展開している。
ロイヤル・ダッチ・シェルの事業は、垂直統合で行っており、探鉱 、生産、輸送、精製、販売までの事業を一括でしている。
また事業の多角化を早くから行っており、ロイヤル・ダッチ・シェルは石油事業、ガス事業、石炭事業、化学事業、原子力発電事業、金属事業など様々な事業を保有している。
2000年代の初めからは代替エネルギーに力を注ぎ、太陽光発電 、風力発電、水素プロジェクトなどの新規分野にも積極的に投資をしている。同社が出資するロンドンアレイは、 2006年12月に世界最大の海上風力発電所を建設すると発表した。
米国フォーチュン誌が発表する2009年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界1位、純利益ランキングで世界3位。
英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2008年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界9位。
シェルの歴史は、ユダヤ人マーカス・サミュエル（Marcus Samuel, 1st Viscount Bearsted、 後の初代バーステッド子爵）が来日した際に横浜の三浦海岸で見つけた貝が余りにも美しく、拾い集めた貝殻を持って帰国。貝殻細工の製造販売で財をなしてロンドンに開店した小さな骨董品店に始まる。カスピ海から輸入した貝殻が人気となり、利益も大きかったため、次第に事業を拡大して輸出入業へ乗り出し、世界最初の「タンカー王」となった。
後を継いだ息子たちは、石油事業に進出し、ボルネオ島の油田開発に成功した。
これが大規模なものに成長し、1897年にシェル・トランスポート&トレーディング・カンパニーを設立した。
社名は、貝殻を販売していたことと、出資者の家紋がヨーロッパホタテ（Pecten maximus、ホタテガイに近縁なホタテガイ属の1種）であったことにちなむ。
ロイヤル・ダッチの始まりは、インドネシアで石油開発を進めていたオランダ領東インド石油開発会社である。シェルとはライバルであったが、シェルに石油運搬を委託していた。
世界各地でアメリカのロックフェラー系のスタンダード・オイル（現 エクソンモービル）との競争が熾烈になったため、シェルとロイヤル・ダッチは石油の利権を確保するため業務提携し、1907年に事業提携して「ロイヤル・ダッチ/シェルグループ」を形成した。
1960年代以降ナイジェリアでも操業し、政府系企業などと合弁でシェル・ナイジェリアとして活動している。この事業提携が事実上の単一企業と看做されて98年続いてきた。
2001年ごろから傘下の油田の埋蔵量を下方修正するなど財務上の問題が明らかになり、株主よりコーポレートガバナンス（企業統治）上の透明性向上の要求から単一法人化を求める圧力が急激に高まっていた。
こうして、2005年5月、98年間続いた2社提携の状態に終止符が打たれ、両社は合併して単一の法人ロイヤル・ダッチ・シェルとなった。
ロイヤル・ダッチ・シェルは、2005年までオランダの事業親会社ロイヤル・ダッチ・ペトロリアム (正式会社名 N.V. Koninklijke Nederlandsche Petroleum Maatschappij、英名 Royal Dutch Petroleum N.V.) 、イギリスの事業親会社シェル・トランスポート&トレーディング (The Shell Transport & Trading Company plc) の2つの法人が 60:40の比率でアライアンスを組んだ状態（二元上場会社）が100年近く続いていた。
一般には、「ロイヤル・ダッチ/シェル （蘭・英）」というような表示をされて、便宜的に単一の会社であるように理解されていたが、あくまでも2社の事業提携（アライアンス）であり、単一の事業法人ではなかった。
・BP p.l.c.（日本名：ビーピー・ピーエルシー）
イギリスに本拠を置くエネルギー関連企業。 国際石油資本であり、スーパーメジャーと呼ばれる6社の内の一社である。
BPはBritish Petroleum（ブリティッシュ・ペトロリアム、英国石油）の略であったが、2001年に正式名がBP（ビーピー）となった。
第二次世界大戦後から1970年代まで、世界の石油の生産をほぼ独占状態に置いたセブン・シスターズ7社の内の一社である。
BPは石油やガスの探鉱から採掘、輸送、精製、小売まで一括で行う垂直統合でビジネスを展開している。
石油事業を世界中で手がける一方、他のスーパーメジャーと同じく、 天然ガスの生産や天然ガス利用の発電事業、太陽光発電、風力発電、石油化学製品の製造・販売などのビジネスを展開している。
ロンドン証券取引所、ニューヨーク証券取引所に上場している。
1909年 - ウィリアム・ノックス・ダーシー (William Knox D'Arcy) がアングロ・ペルシャン・オイル・カンパニー (APOC) を設立、イランの油田操業を開始。
1914年 - イギリス海軍と燃料供給についての長期契約を締結。イギリス政府がBPに200万ポンドを投資し、2/3の株式を取得。
1935年 - アングロ・イラニアン・オイル・カンパニーに改称。
1954年 - ザ・ブリティッシュ・ペトロリアム・カンパニー・リミテッド (The British Petroleum Co Ltd.) に改称。
1987年 - イギリス政府がBP株 (31.5%) を市場に放出し完全民営化。
1999年 - アメリカの石油会社アモコ (Amoco) と合併し、BPアモコ (BP Amoco plc.) となる。
2000年 - バーマ・カストロールとen:ARCOを買収。
2001年 - 社名をBP plc. に変更。
2008年 - 東京証券取引所上場廃止（申請による）。
2010年 - メキシコ湾原油流出事故が発生。被害回復のため、200億ドルを拠出することで、オバマ大統領と合意。
米国フォーチュン誌が発表する2008年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界4位、純利益ランキングで世界4位。
・カーギル (英語：Cargill)
アメリカ合衆国ミネソタ州ミネアポリス市から少し西に行ったミネトンカに本社を置く穀物メジャーの1つである。
現在では穀物のみならず精肉・製塩など食品全般にビジネスの範囲を広げている。
カーギル社の企業形態は、株式の全部をカーギル家とマクミラン家の関係者が所有する同族企業であり、非上場企業としては世界最大の売上高を誇る。
秘密主義であり、情報の公開を義務付けられる公開会社としていない。
20世紀に資産が6000倍になる成長をしている。
ミネアポリスにある本社は、外観が古風な建物となっている。
古城のような外観から通称は「シャトー」。
内部は一大情報センターとなっており、全世界における穀物生産・消費の情報をもとに経営戦略が練られている。
穀物メジャーは石油メジャー同様、ビジネスの性格上政治と密接な関係を持つ場合がある。
第二次世界大戦後、日本において、米食からパン食や肉食に食習慣を変化させて穀物輸入）を増加させた米国の対日政策にも影響を与えたといわれる。
日本に子会社の「カーギル・ジャパン」を持つ。
1865年 創業者のウィリアム・ウォレス・カーギルがアイオワ州にて小さな穀物商を営み始める。次々と穀物倉庫を所有し規模を拡大する。
1906年 ミネソタ州に進出。
1909年 ジョン・H・マクミランが社長に就任（後にカーギル社の株式は、カーギル家(85%)とマクミラン家(15%)で持ち合うこととなる）。
1922年 ニューヨーク州へ販路を拡大。
1970年代 五大穀物メジャーが形成（他の4社はコンチネンタル・グレイン、ブンゲ、 ルイ・ドレフェス、アンドレ・ガーナック）。
世界の穀物取引を事実上支配することとなった。
1990年代 穀物メジャーの再編が進む。
1999年にはコンチネンタル・グレインがカーギルに買収され、最終的に2社（カーギルとアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド）に再編。
1997年に会社更生法を申請した東食（現：カーギルジャパン）を傘下に収める。
2000年の調べでは、従業員数48,000人、売り上げ476億ドル。
世界第2位のADM社を2倍も上回る売り上げと従業員数を誇る。
2009年度(2009年5月期)の売上高は1,166億ドル、純利益は33.3億ドル。
従業員は、世界67カ国、1,100拠点に138,000人を有する。
・アーチャー・ダニエルズ・ミッドランド (Archer Daniels Midland,NYSE: ADM)
アメリカ合衆国の穀物メジャー。特に食用油の原料となる大豆や綿花、トウモロコシなどに強みを持つ。
1902年にミネソタ州ミネアポリスで創業。現在はイリノイ州中部のディケーターに本社を置いている。
バイオエタノール生産のため、パーム油生産量1位のインドネシア共和国へ進出を決定した。
2009年のアメリカ映画『インフォーマント!』（原題: The Informant! 原作はカート・アイケンウォルドによる小説。）は1990年代に実際に有った国際価格カルテル事件を元にした作品であり、事件の舞台となるアーチャー・ダニエルズ・ミッドランド社や日本の味の素など、事件に関わった実在の企業や人物が実名で登場する。
・モンサント社 (Monsanto Company,NYSE:MON) は、アメリカのミズーリ州セントルイスに本社を持つ多国籍バイオ化学メーカー。
2005年の売上高は62億ドル、2008年の売上高は110億ドル、遺伝子組み換え作物の種の世界シェアは90%。研究費などでロックフェラー財団の援助を受けている。
また自社製の除草剤ラウンドアップに耐性をもつ遺伝子組み換え作物をセットで開発、販売している。
バイオ化学メーカーとして世界屈指の規模と成長性を誇り、ビジネスウィーク誌が選ぶ2008年の世界で最も影響力があった10社にも選ばれた。
1901年にジョン・F・クイーニイにより創業。モンサントという社名は妻のオルガ・モンサントに由来する。
1920年代頃から硫酸と化学薬品の製造で業績を上げ、1940年代からはプラスチックや合成繊維のメーカーとしても著名となった。
本社の存在するセントルイスには世界屈指の規模を誇るミズーリ植物園 （遺伝子保管用）があるが、モンサント社はここのハーバリウム（植物標本保存施設）の建設に多額の寄付をしていることでも知られている。
同社を有名にした商品の一つはPCBであり、アロクロール（Aroclor）の商品名で独占的に製造販売した。
日本では、三菱化成（現三菱化学）との合弁子会社であった三菱モンサント化成（現在は三菱樹脂へ統合）がPCB製造メーカーの一つであった。
また、農薬のメーカーとしても著名で、ベトナム戦争で使われた枯葉剤の製造メーカーでもある。
この枯葉剤には不純物としてダイオキシン類が含まれており、後に問題となった。
除草剤ラウンドアップを開発し、近年ではラウンドアップに耐性をもつ様々な遺伝子組み換え作物(ラウンドアップ・レディー: Roundup Ready)を分子育種して、セットで販売している。
なお、ラウンドアップの有効成分グリホサート(glyphosate)自体の特許は既に有効期限が切れている。
その他、雄性不稔や病害虫抵抗性やストレス抵抗性や成分改変の様々な組換え品種も開発している。
モンサント社の遺伝子組換え作物の強引なシェア確保商法に対して欧州を中心に問題となっている。そのため、農業分野における米国の世界支配を支える企業という批判の的となることがある。
上述のように遺伝子組換え作物に力を入れている企業である。多くの種苗会社の他、新たな遺伝子組換え品種や技術を開発した企業を吸収したり、それらの企業に資本参加している。
自社の開発した遺伝子組換え作物の種子を販売するに当たり、次回作には自家採種したものを利用しないとの契約を栽培農家との間で結んでいることが多い。そのため、その契約に違反して遺伝子組換え作物の種子を自家採種し以後の作付けに利用した農家に対して、知的財産権侵害として多くの訴訟を起こしたことから注目を集め、一定の批判を受ける事態が生じた。
また、"いわゆる"「ターミネーター遺伝子」を組み込んだ組換え品種を開発した企業を買収した。
いわゆる「ターミネーター遺伝子」や「ターミネーター技術」とは、遺伝子組換え作物に結実した種子を発芽できなくするものであり、農家による遺伝子組換え作物の自家採種を無効にしたり、遺伝子組換え作物による遺伝子の拡散や遺伝子汚染を防ぐために開発されたものである。
しかし、この技術の倫理性に疑問が投げかけられたために、これを用いた種子の流通はまだ行われていない。
発展途上国の農民が同社の遺伝子組換え作物の種子に頼りきりになった場合、品種特性の多様性の低さによる病虫害や品種と栽培地帯とのミスマッチ、種子の値段の高さからかえって農民が困窮するという場合もある。
例えば、1999年に世界第3位の綿花生産国インドに進出したモンサントは、害虫に強く、収穫量と利益を増やすという宣伝文句で、GMOの種子を販売した。
ところが、この種子に組み込んでいた害虫駆除の遺伝子は、インドにいる害虫にはほとんど効果がなく、しかも2006年は干ばつの影響もあって綿花栽培農家は打撃を受けた。
（インドに限らず干ばつや環境変化により世界中で被害が出ていると非難する向きもある。）
しかし、一方では実際にはBtワタの方が経済的な利益が多いという報告もある。
更に、The International Service for the Acquisition of Agri-biotech Applications (ISAAA)の新しい調査によると、現在ではインドの各地方に適した様々な遺伝子組換え品種が開発されており、インドにおいて2008年には綿花栽培面積の80%が、2009年には87%(約840万 ha)がBtワタになっている。
2009年には560万人の小農がBtワタをインドで栽培している。
遺伝子組換えワタを導入する以前と比較すると綿花栽培に使用される農薬使用量の大幅な減少と単位面積当たりの収量の大幅な増加(2001-2002年では308 kg/ha、2009-2010年では568 kg/ha)によって、実際にはインドの農民に広く受け入れられている。
カーギル - モンサントと組み、遺伝子組み換え作物の販売拡大を行っている。
・ベクテル (Bechtel Corporation ; Bechtel Group)
アメリカ合衆国カリフォルニア州サンフランシスコに本拠を置き、総合建設業を営む多国籍企業。
石油コンビナート、発電所、ダム、空港、港湾などの建設を請け負う世界最大級の建設会社。
1930年代 フーバーダムの建設に参加
2003年4月17日 イラク復興事業で、発電施設や水道、空港などのインフラ整備で総額6.8億ドルの受注を発表
2006年6月より、ロスアラモス国立研究所を運営する連合組織Los Alamos National Security（LANS）に、カリフォルニア大学、ニューメキシコ大学、ニューメキシコ州立大学、BWX Technologies、Washington Group Internationalらとともに参加している。
フーバーダム 1936年完成
トルコのBekme 水力発電所ダム 1991年完成
イラクの石油化学工場 1991年完成
インドのダホール火力発電所1号機 1992年完成
湾岸戦争後のクウェート復興 1993年完了
英仏海峡トンネル 1994年完成
香港国際空港 1998年完成
カザフスタンのテンギス油田en:Tengiz Field開発 1999年完成
アニストン (アラバマ州) の化学兵器処理施設 2001年完成
トルコの天然ガス火力発電所3基 2002年完成
ロシア・マヤークen:Mayak,オジョルスクの核分裂物質貯蔵施設 2002年完成
ブラジル・パラナ州アラウカリアen:Araucariaの発電所 2003年完成
ペルーのホルヘ・チャベス国際空港の拡張 2005年完成
マサチューセッツ州ボストンの高速道路トンネル "Big Dig" 2007年完成
クロアチアのザグレブ-スプリト高速道路再建 2008年完成
テネシー州オークリッジ国立研究所近くの核兵器工場 "Y-12" 、および、濃縮ウランの貯蔵施設 2009年完成
アルバニアの高速道路 Rreshen-Kalimash Highway 2010年完成
新ドーハ国際空港 2011年完成予定
新マスカット国際空港ターミナル 2014年完成予定
ルーマニアのトランシルヴァニア高速道路ro:Autostrada A3 (Romania) 2016年完成予定
ダラス都市鉄道延伸 2016年完成予定
韓国の古里原子力発電所3号機・4号機の設計
創業者ウォーレン・べクテルen:Warren A. Bechtel (1872年9月12日 ? 1933年8月28日)は、オクラホマ州で牧場経営に失敗した後、1898年、急成長中であった鉄道産業の使用人として事業を開始した。それから20年間、ウエスタンパシフィック鉄道をはじめとして鉄道や高速道路建設を請け負った。1919年以降、共同事業者とともに高速道路・水道トンネル・ダムなどを建設した。
息子のステファンen:Stephen David Bechtel, Sr. (1900年9月24日- 1989年3月14日)、その子ステファン・ジュニアen::Stephen D. Bechtel, Jr. (1925年5月10日 ?)を経て、創業者の曾孫ライリー・べクテルen:Riley P. Bechtel(1953年 ?)が現在の最高経営責任者を務めている。
会社の所有と経営はべクテル一族に担われており、ライリーやステファン・ジュニアはいずれも総資産30億ドル(2009年)を有するアメリカを代表する富豪の一人である。
ジョージ・シュルツは1974年、社長に就任。その後1982年7月16日第60代アメリカ合衆国国務長官に指名された。
ジョン・マコーンは1937年、二代目ステファン・ベクテルの共同経営者となりベクテル・マコーン社を設立、ステファン・ベクテルが会長、マコーンは1945年まで社長を務めた。
その後国防次官、空軍副長官、原子力委員会委員長を歴任。
日本法人はオーバーシーズ・ベクテル・インコーポレーテッド株式会社で、東京都千代田区丸の内3-2-3に本社が置かれている。
青森県の日本原燃六ヶ所再処理工場の工場設備建設に技術参加。
・ゼネラル・エレクトリック（英語：General Electric、略称：GE、NYSE：GE）
世界最大のコングロマリット（複合企業）であり、売上高世界第二位のメーカーである（時価総額と純利益は、メーカーとしては世界最大）。
本社はアメリカ合衆国コネチカット州。ダウ平均株価の構成銘柄のうち、1896年5月26日の算出開始以来唯一残存している企業である。
電気機器（発電機、照明、生産設備、医療用画像機器、モーター）、インフラストラクチャー（航空機エンジン、発電所、水素電気車両、原子力・水力発電）、素材産業（プラスチック、シリコン、研磨剤）、メディア産業（NBCユニバーサル）、軍事産業（ロケットエンジン、宇宙開発）、金融事業（投資信託、M&A、銀行、信販）など幅広い分野でビジネスを行っている。
どのビジネスもその産業分野でのシェアが1位か2位であることをビジネス存続の条件としている。
この方針は、1981年から2001年までCEOを務めたジャック・ウェルチが同職に就任以降に打ち出された。
彼は一連のGE改革の成果から、“20世紀最高の経営者”と呼ばれ、その経営手法は多くの経営者に模倣された。
数々の経済雑誌やメディアから「世界でもっとも尊敬される企業」や「最強企業」と称され文字通り世界を席巻している。
現在は各ビジネスのブランドに共通感を持たせ（GEキャピタルは金融関係。GEエナジー・インフラストラクチャはエネルギー関係。NBCユニバーサルはメディア＆エンターテイメントなど）、ジェフリー・イメルト会長の下、成長を続けているが、方向性を若干修正し、シェア拡大よりも事業の分散投資をより重視することを前面に押し出した。
大きな利益を上げていた保険事業をスイス再保険へ売却した事例はその典型である。
現在は全体の事業の中でもGEマネーが非常に大きなシェアを占めているが、GEテクノロジー・インフラストラクチャがボーイングの新型機787およびエアバスA380/350のエンジン開発で先頭に立つなど、依然として世界最強企業の名をほしいままにしている。
また社員が非常に猛烈に働く企業であり、「人材創出企業」としても有名（ボーイング、先代3MのCEOなど）。
2008年開催の北京オリンピックでは公式スポンサーを務めた。
連邦倒産法第11章を適用し経営再建したデルタ航空の再建スポンサーとなり、また新たに開発したエボリューション・シリーズと名づけられた最先端のディーゼル機関車を中国から大量受注するなど、経営は当時いたって好調であった。
その一方で2008年には、創業以来の基幹事業であり、前年度決算で初めて減益を記録した家電部門の売却を検討するなど、ウェルチが打ち出した「選択と集中」を基本とする経営方針の徹底ぶりも健在である（なお、家電部門の売却先としては、ハイアールやLG電子が挙げられている）。
しかし、2008年8月のいわゆる「リーマン・ショック」に端を発した金融危機の影響で、金融事業を中心に大きな打撃を受けた。
2009年3月には米スタンダード&プアーズ（S&P）による債務格付けが、長年保持してきた最高格付けである「トリプルA」から「AAプラス」に一段階引き下げられたほか、2009年10～12月期までの決算が8四半期連続連続減益となるなど苦戦を強いられている。
米国フォーチュン誌が発表する2008年フォーチュン・グローバル500では売上高ランキングで世界12位、純利益ランキングで世界3位。
英国フィナンシャル・タイムズ紙が発表する世界の企業の時価総額をランキングする2008年フィナンシャル・タイムズ・グローバル500では世界3位。
・ウォルマート (Wal‐Mart)
アメリカのアーカンソー州ベントンヴィル に本部を置く世界最大のスーパーマーケットチェーンであり、売上額で世界最大の企業である。
創業者サム・ウォルトンが、1962年7月2日に最初のウォルマート・ディスカウント・シティを、アーカンソー州ロジャーズに開いた。その後様々なフォーマットを展開している。EDLP（Every Day, Low Price）を掲げ、低価格、物流管理、コスト削減などを推し進め急速に成長し、世界最大の売上げを誇る企業となった。
現在、世界15か国に進出し、日本では西友を子会社化して展開している。
創業者サム・ウォルトンの親族であるクリスティ・ウォルトン、ジム・ウォルトン、S. ロブソン・ウォルトン、アリス・ウォルトン、ヘレン・ウォルトンの5名は、フォーブス発表による世界長者番付（2006年度）の17-21位を占めており、一族の総資産は8兆円に及ぶ。これは一位のビル・ゲイツ（総資産5兆9000億）を超える。
創業者による事業は、サム・ウォルトンが1945年にアーカンソー州ニューポートにベン・フランクリン雑貨店を開いたことに始まる。
1946年、弟のジェームズ・L・ウォルトンが、ミズーリ州バーセイルズに同様の店を開いた。
サム・ウォルトンは、1950年に当時人口1万人にも満たなかったアーカンソー州ベントンヴィルでウォルトンズ5&10を開業。1962年まで創業者の事業は雑貨店の経営に限られていたが、同年7月2日、ディスカウントストアである最初のウォルマート・ディスカウント・シティを、アーカンソー州ロジャーズに開いた。
アメリカにおいては、小規模商店や地元資本の小規模スーパーマーケットしか存在しないような小都市に進出し、安売り攻勢で地元の競合商店を次々倒産に追い込んだ挙句、不採算を理由に撤退するという形で地元の経済を破壊する事例、いわゆる買い物難民の発生が相次いだため、進出計画を反対される案件が相次いでいる。
また、安価な輸入品（特に中華人民共和国製）を多く販売するため、アメリカの製造者団体等から「自国の雇用をないがしろにして自社の利益の向上のことしか考えていない」という批判を受け、積極的に自国製品（外国においてはその国の製品）を取り入れるという姿勢を取り始めている。
従業員の労働条件の悪さも有名であり、低賃金の非正規雇用従業員を多用して、正社員としての本採用に消極的な上に、労働組合が無いばかりか組合結成の動きがあれば社員を即刻解雇するなどの不当労働行為が後を絶たない。
『WAL-MART 世界一の巨大スーパーの闇』というドキュメンタリー映画で種々の不正や各地での新規出店阻止活動の成功が紹介された。
ウォルマートが急激に伸びたのは1960年代から70年代で、この時期には多くの町がウォルマートの新規出店を熱心に誘致した。
しかし1996年にウォルマートの店舗数はピークを迎えた後、減少に転じている。
この理由として挙げられるのは、ウォルマートの出店が地元にあまり大きなプラスとはならないことが、それまでの各地の経験から明らかになってきたことである。
具体的には、上記のような地方の小都市の地元の経済を破壊した上での撤退が相次いでいる事、景観や環境の悪化、他の小売店舗の売り上げへの悪影響、新たに創出される雇用の殆どが時給4ドルから7ドルで健康保険も無い低賃金の販売員の仕事であること、にもかかわらずウォルマートから得られる税収はさほど大きくないこと、利益の多くはウォルマート本部に吸い上げられ、地元のキャッシュ・フローが減少することなど。
また米国内の既存店も売上が伸びず、苦戦している。
原因は、従業員の士気の低下によってサービスの質が落ち、顧客満足度が低下していることにあるとされる。
顧客満足度に問題があることは経営陣も認識しているものの、改善には到っていない。
販売形態こそ違うが、日本における家電量販店的な役割も果たしているため、家電メーカーがシェア争いを繰り広げる場としても注目を浴びる。
例えば、2007年のクリスマス商戦では、次世代光ディスクの規格競争を繰り広げていた東芝は、HD DVDプレイヤーを、採算を度外視した99ドルの価格で投入し話題となった。
これはアメリカ国内のDVDソフトの4割近くがウォルマートで販売されている背景があり、安価なハードによりソフト業界の囲い込み行うという発想から実現したものである。
また2008年2月にはHD DVDに対して優勢となっていたライバル規格Blu-ray Discの支持を表明、直後に東芝をHD DVD撤退に追い込んだ大きな要因の一つとなった。ウォルマートの産業界への影響力を印象づける結果となった。
・エンロン（Enron Corp.、2007年3月にEnron Creditors Recovery Corp.に改称）
アメリカ合衆国テキサス州ヒューストンに存在した、総合エネルギー取引とITビジネスを行う企業。
2000年度年間売上高1,110億ドル（全米第7位）、2001年の社員数21,000名という、全米でも有数の大企業であった。
しかし、巨額の不正経理・不正取引が明るみに出て、2001年12月に破綻に追い込まれた。
破綻時の負債総額は諸説あるが少なくとも310億ドル、簿外債務を含めると400億ドルを超えていたのではないかとも言われている。
2002年7月のワールドコム破綻まではアメリカ史上最大の企業破綻であった。
エンロンの起源は、1931年に数社のエネルギー（ガス・電力・パイプライン）関連企業が集まってできたノーザン・ナチュラル・ガスにさかのぼる。
1979年に同社は企業再編を行い、持株会社としてインターノースを設立した。
ガス業界の規制緩和によって業界再編が進む流れの中で、1985年にインターノースがヒューストン・ナチュラルガスと合併してエンロンが誕生した。
この合併はインターノースがヒューストン・ナチュラルガスを買収する形で行われたが、本社は後者の本拠地であったヒューストンに置かれ、なおかつ後者のCEOであったケネス・レイが合併会社のCEOに就任し、2001年の破綻に至るまで実権を握っていた。
1980年代の暮れには、業界の先端を走るようにガス取引に積極的にデリバティブを取り入れ、企業規模を拡大していった。
経済学を学んだスタッフを多く抱え、エネルギー業界に限らないキャッシュ・フロー経営の最先端企業ともなり、アメリカの投資バブルにも支えられ、安定した経営をアピールした。
こうした一方、1980年代暮れには粉飾会計に手を染めていた。
1990年代のうちに、時価主義会計を利用して見かけ上の利益を水増しする、当時でも合法ぎりぎりの会計も積極的に利用して売上・利益を増大させていった。
さらに、インサイダー取引についても、1980年代から行われていたことが明らかになっている。
1990年代後半には、デリバティブで電力価格がわかりにくくなっているのを利用して、同じ電力に対して同量の売りと買いを発生させて実質の取引量がゼロであるにも関わらず売上を上げる取引も積極的に取り入れた（循環取引）。
空売りなどによる売上・利益確保は2000年のカリフォルニア電力危機においても積極的に行われたため、この危機の原因の一つともなった。
1998年には利益に占めるデリバティブ比率は8割を越えた。
カリフォルニアの大停電に関しては、電気の値段を吊り上げてもっと利潤を増やすために、電気の供給を止めてしまい、エンロンの従業員達が電話で話しているところを聴くと、電気が止まったために困っているお年寄りをネタにして笑ったりしており、全く罪の意識を感じていなかった。
この裏では、取引損失を連結決算対象外の子会社（特別目的事業体:Special Purpose Entity, SPEと省略される）に付け替えて簿外損失とすることも積極的に行われた。
会計を全米有数の会計事務所であったアーサー・アンダーセンが担当していたために、決算における市場の信頼は厚かったが、実際にはアーサー・アンダーセンならびに顧問法律事務所も、数々の違法スレスレのプロジェクトの遂行や粉飾決算に加担していた。
損失を簿外に隠蔽するプロジェクトの例として、ADSLをベースとするISPであったリズムス・ネットコネクション株に関するLJMプロジェクトがある。
エンロンはリズムス株を1998年3月に1株あたり1.85ドルで買収したが、1999年4月に同社が上場すると上場日の終値は69ドルにもなり、その後も上昇を続けたため、エンロンが採用していた時価会計によって評価益が発生した。
しかし、実際には契約によりエンロンはリズムス株を4年間売却することができず、あくまでも経理上の評価益にとどまっていた。
このリズムス株の値下がりリスクをヘッジするという名目で、エンロンはSPEであるLJMパートナーズを設立した。
最大で3億ドル近くあった評価益を、エンロン本体は1億ドルのみ計上して、残りの2億ドル程度をLJMに移管し、その代わりにリズムス株が値下がりした場合の損失はLJMが負担することとした。
しかし、LJMは巧妙に連結対象外となるように仕組まれてはいたものの、事実上はエンロンと一体のものであり、リズムス株がその後急落して評価損が出るとその損失を簿外に隠蔽する役割を果たした。
さらに、LJMの設立にあたっては、CFOのアンドリュー・ファストウをはじめとする幹部がエンロン本社の取締役会の承認を得ずにLJMの役員を兼任して高額の報酬を得ていたり、アーサー・アンダーセンや顧問法律事務所にも多額の手数料が渡っていた。
リズムスはその後2001年8月に破綻したため、本来であればエンロン本体として計上すべき1億ドルの損失が隠蔽されることになった。
LJMの場合には当初の設立目的は損失隠しではなく、結果的にその役割を果たすことになったが、後には多くの特別目的事業体＝SPEが最初から巨額の損失を簿外に隠蔽する目的で設立された。
1999年に設置した「エンロン・オンライン」においては、電力だけでなく、元々エンロンのフィールドであったガス・石油をはじめ、石炭、アルミニウム、パルプ、プラスチック、果ては信用リスク、天候、ネットワーク帯域幅、排ガス排出権に至るまで、あらゆる商品の市場をインターネット上に開設し、そのすべてでエンロン自体が売り手・買い手として取引を行った。
そのため、表面上の売上・利益は急激に拡大していった。
このエンロン・オンラインのアイデアとシステムは、稼働当時はもちろん、エンロン破綻後も高く評価されていた。
しかし、ビジネスモデルが手数料ビジネスではなく自ら売買を行うトレーディングであったにもかかわらず、これまで経験のない商品の市場にも積極的に乗り出していったために、もともとその市場にいたプレーヤーにいいように利用された面もあった。
折からのアメリカにおけるITバブルの波にも乗り、1990年代後半にはエンロンは革新的でなおかつ安定した成長を続ける超優良企業としての名声を確立していった。
エンロンはロビー活動にも積極的であり、2000年の大統領選挙の年には共和党・民主党の双方に対して合計で20億ドル以上という高額の政治献金を行った。
2000年5月にはエンロン・ジャパンが設立され、丸紅の発電関連部門などから人材を引き抜いて陣容を拡大していった。
さらに、「契約するだけで、大口顧客に対して在来の電力会社の電力料金より最大で10%安価に電力を供給する」サービスを発表したり、関係会社のエンコム（後にイーパワーに改称）と共に、青森県や山口県で火力発電所を建設する計画を発表した。
当時の日本の電力業界は「黒船襲来」として真剣にエンロンの日本進出に対する対応を検討した。
マスコミでも大きく報道され、その内容も電力自由化にともなう電力料金引き下げへの期待からおおむね好意的であった。
（注：ソフトバンク孫正義のメガソーラー計画を彷彿とさせるが、おそらく孫のアイディアの原型そのものもこちらに由来するのであろう。）
2000年8月にはエンロンの株価は90ドルを超えた。
この時点で経営陣は「株価は130ドルから140ドル程度まではこのまま上昇するだろう」との見通しを提示し、アナリストもエンロン株を「ストロング・バイ」として推奨した。
そのため、年金基金などの堅実で知られる投資主体も、エンロンの株・債券をポートフォリオに組み入れていった。
カリフォルニア電力危機で経理上は大きな利益を上げたものの、この危機で2001年2月にパシフィック・ガス&エレクトリック社が倒産したため、実際には同社に対する数億ドルにも上る債権が回収不能となった。
2001年夏には、インド・ダボール発電所、アズリックス（水道事業）など、海外での十億ドル単位の大規模事業の失敗などが明るみに出始め、株価もゆるやかに下落を始めた。
2001年10月16日に発表された第三四半期報告では赤字が発表された。
それでもアナリストはこれをそれほど問題視しなかった。
2001年10月17日、ウォールストリート・ジャーナルがエンロンの不正会計疑惑を報じた。
株価はこの日から急落する。証券取引委員会(SEC)の調査も始まった。
11月6日、同じヒューストンに本拠を置くパイプライン企業であるダイナジーが合併に名乗りを上げ、エンロンは崩壊を免れるのではないかとの観測もいったんは流れた。
しかし、SPEの特殊なスキームによってエンロンの株価が一定額を下回るとエンロン本体に巨額な債務が発生することが判明し、それがさらにまた株価を押し下げるなど、状況は加速度的に悪化した。
さらには数々の不正経理が明るみに出るに及んで、11月28日買収交渉は決裂した。
その結果、12月2日にエンロンは連邦倒産法第11章適用を申請し、事実上倒産した。
エンロンに投資していた投資家、ならびに自社株を401kプランに組み込んでいた従業員など多くの関係者が巨額の資産を失い、あるいは損失を抱えることとなった。
その中で、CEOケネス・レイ、CFOアンドリュー・ファストウ、COO（一時期ケネス・レイの跡を継いでCEOとなった）ジェフ・スキリングなど、会社の中枢にいた経営陣ならびにその家族は2000年夏以降の株価下落局面において大量のエンロン株を売り抜けており、インサイダー取引の疑いでSECの調査・訴追を受けることとなった。
監査を担当しながら、一方で会計粉飾やその証拠の隠蔽に関与していたアーサー・アンダーセンの信用は失墜し、世界5大会計事務所の1つと言われた名門会計事務所は2002年に解散を余儀なくされた。
エンロンとワールドコムと合わせ、アメリカのみならず世界を代表する3社もの巨大企業と信用を短期間で失ったアメリカ経済は大きな混乱に陥り、世界経済にも大きな影響を及ぼした。
共通点を指摘されるワールドコム破綻とも関連して会計・監査・情報公開などの制度見直しのきっかけとなり、2002年7月には上場企業会計改革および投資家保護法（通称SOX法）が制定された。
エンロンの株価が20ドル以下となった2001年10月においても、まだ多くのアナリストがエンロン株を「ストロング・バイ」と推奨していたことは、アナリストの客観性・状況対応能力に対する信頼を失わせる結果となり、コンピュータによる客観的・機械的な格付けモデルの進歩を促した。
＞「ビジネスの世界に数学の虚数概念を応用した」ビジネスモデル
なお2006年1月に、日本のライブドアの不正経理発覚に端を発したライブドア事件が発生している。
同社の家宅捜索が報道されると翌日から上場株価の殆どが暴落するライブドア・ショックが起こる。ライブドアは、連結外を装った投資ファンドを使い、なおかつ自社株を使った資金調達や不適切な利益操作、本業を忘れ、バーチャル事業を中心に買収によって事業を拡大する行き過ぎた多角化経営、政治への関与の意欲など、エンロンとの共通点が数多く指摘されている。
相違点としては、エンロンが数兆円、ライブドアは約50億円の不正経理だということが挙げられる。
↑
この件でエンロンの重役と団体役員、ならびに監査役は同様の行為を行った他社の関係者と共に「ビジネスの世界に数学の虚数概念を応用したことに対して。」としてイグノーベル賞経済学賞に受賞している。
・リーマン・ブラザーズ (Lehman Brothers)
アメリカのニューヨークに本社を置いていた大手投資銀行及び証券会社。"Lehman" の日本での読み方は「リーマン」で定着しているが、英語圏では通常「LAY-mun／レイマン」と発音される。
ドイツ南部から移住したアシュケナジムユダヤ系移民、ヘンリー、エマニュエル、マイヤーのリーマン兄弟によって1850年に創立され、米国第四位の規模を持つ巨大証券会社・名門投資銀行の一つとされていたが、2008年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し倒産した。
世界金融危機顕在化の引き金となり、世界経済に大きな影響を与えた（後述）。
倒産するまでAAAの格付けを受け、世界経済の中枢とも言える存在であった。
1844年、23歳のヘンリー・リーマンはバイエルン王国のリムパーという町からアメリカに移民し、アラバマ州モンゴメリーで日用品店「H.リーマン商店」を開いた。
弟のエマニュエルとメイヤーが相次ぎ移民して来たために、1850年に店名をリーマン兄弟商会（リーマン・ブラザーズ）に変更する。
当時、アメリカ合衆国南部では綿花生産が盛んで、兄弟は客から支払いで現金の代わりに綿花の現物を受け入れたことをきっかけに、綿花取引に経営の重点を移し、当時綿花取引の中心となりつつあったニューヨークにも事務所を構えた。
1855年に長兄ヘンリーが死去。残ったエマニュエルとメイヤーが経営を引き継ぎ、南北戦争で南部連合が敗戦した後は、アラバマ州の復興を資金面で支えた。
間もなく本部をニューヨークに移す。
1870年にはニューヨーク綿花取引所が開設され、リーマンもこれに協力、エマニュエルは同取引所の取締役を1884年まで務めた。
この頃、リーマンは鉄道建設債券市場に参入し、現在の主力業務でもある金融アドバイザリーを開始した。
1887年にはニューヨーク証券取引所の会員になる。1899年には、同社初となる社債の引き受け（International Steam Pump Company）を行った。
創業者エマニュエルの息子で2代目社長のフィリップは、ゴールドマン・サックス（GS）との提携を進め、GSとともに20年間で100社以上の社債を引き受けた。
フィリップは1925年に退任し、その息子ロバートが跡を継いだ。
世界恐慌を受けて、一時経営危機に陥ったものの、個人投資家や合併を積極的に支援することでこれを乗り切った。
現在のリーマンのベンチャーキャピタル業務の原点である。
1929年、リーマン・ブラザーズから投資業務を分社化し、リーマン・コーポレーション（Lehman Corporation）を設立した。もっとも、経営陣の多くはリーマン・ブラザーズと兼務していた。
数年後、リーマン社史上の大きな転換点となる、資産管理業務に参入する。
社長のロバートは、リーマンの更なる成長と拡大を目指すにあたり、それまで続いてきた同族経営の体質を是正しようとした。
1924年には、リーマン一族以外では初となる共同経営者ジョン・M・ハンコックを招き入れ、1927年にはモンロー・C・ガットマンとポール・メイザーが加わった。
1969年にロバートが死去して以降は、リーマン一族が経営を支配することは無くなった。
ところがこの結果、リーマンは社の大きな求心力を失ってしまうこととなる。
この事態の打開のため、1973年には、ベル&ハウエル社のCEOピーター・ピーターソンが経営に参加した。
会長兼CEOに就任したピーターソンの主導のもと、アブラハム&カンパニーを1975年に買収。
1977年には、当時経営が低迷していたクーン・ローブと合併し、リーマン・ブラザーズ・クーン・ローブ（Lehman Brothers, Kuhn, Loeb Inc.）へ改称。
ピーターソンは、多額の赤字経営からリーマンを救済し、投資銀行の中でも特に収益率の高い、記録的な黒字決算を5年連続で実現させた。
こうして会社全体としては成長を続けたものの、花形である投資銀行業務を担当する社員と、その一方で実際の収益拡大にはより貢献していたトレーダー社員との間で確執が生じるようになった。
このためピーターソンは1983年、社長兼COOでトレーダー出身のルイス・グラックスマンを共同CEOに就任させた。
グラックスマンは賞与制度などの改革により、競争的な社風を築こうと試みたが、かえって社員の精神的ストレスの原因を作ることとなった。
経営方針を巡り2人のCEOも対立するようになり、ピーターソンが追い出される形で、グラックスマンが単独CEOとなった。
こうした社内の混乱を嫌った社員はリーマンを去っていき、リーマンは崩壊の危機に瀕する。
1984年4月、グラックスマンはリーマンの身売りを迫られ、同社をアメリカン・エキスプレスに3億6,000万ドルで売却した。
持株会社シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレス（Shearson Lehman/American Express）を設立したのち、1988年、シアーソン・リーマン・アメリカン・エキスプレスはさらにE・F・ハットン&カンパニーを吸収、シアーソン・リーマン・ハットン（Shearson Lehman Hutton Inc.）となった。
1993年に就任した新CEOハーベイ・ゴルブのもと、アメリカン・エキスプレスは事業の集中と選択を進め、リテール分野と資産管理業務をプライメリカに売却。
1994年、さらにプライメリカが同事業を分離し、リーマン・ブラザーズ・ホールディングス（Lehman Brothers Holdings Inc.）として株式をニューヨーク証券取引所に再上場させた。
この再上場の後も、たびたび買収の対象として噂されたが、リーマン・ブラザーズはこれを重ねて否定。実際、業績の推移は順調で、収益を拡大させていた。
しかし投資銀行業界の中では比較的弱体であったことへの危機感は強く、1999年には事態の打開策として危険性の高いサブプライム・ローンの証券化をいち早く推進するというハイリスク・ハイリターンの方針を打ち出した。
これがアメリカの低金利政策による住宅バブルの到来と軌を一にし、業績の拡大に成功する。
アジア方面に対する積極的な投資も特徴であった。日本との関係で有名なことは、古くは、リーマン・ブラザーズに統合される前のクーン・ローブが日露戦争の戦費調達のための日本国債を引き受けたことである。
近年では、ライブドアへの投資（転換社債型新株予約権付社債）である。
日本でのオフィスは東京・六本木ヒルズの29～32階にあり、アジア太平洋地域の統括本部でもある。
2005年にはアジア（特に中国市場）の高成長と住宅バブルの昂進に後押しされ、ゴールドマン・サックス、メリルリンチといった強豪を抑えて投資銀行における最大手に躍進することとなった。
サブプライム・ローンの高いリスクを背負うことで事業を拡大させたリーマンであったが、それに潜在していたリスクは最終的にはリーマンそのものを破滅させる原因ともなった。
住宅バブルが崩壊し、ローンの焦げ付きが深刻化したのである。
2008年3月に大手証券会社で財務基盤に問題はないと繰り返し発表してきたベアー・スターンズが事実上破綻（JPモルガン・チェースによる救済買収）した際に、株価が2日間で一時54%以上暴落した。
財務基盤が盤石であったはずのリーマン・ブラザーズの流動性も心配される事態とまでなったが、その後、FRBによる証券会社への窓口貸出アクセス等の報道により株価は落着きを取り戻したかに見えた。
しかし、サブプライムローン（サブプライム住宅ローン危機）問題での損失処理を要因として、同年9月には6?8月期の純損失が39億ドルに上り、赤字決算となる見通しを公表。
発表直後に株価は4ドル台にまで急落した。
最終的にリーマンは負債総額にして約64兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リーマン・ショックとして世界的な金融危機を招く事になる。
リーマン破綻直前、アメリカ合衆国財務省やFRBの仲介の下でHSBCホールディングスや韓国産業銀行など複数の金融機関と売却の交渉を行っていた。
日本のメガバンク数行も参加したが、後の報道であまりに巨額で不透明な損失が見込まれるため見送ったと言われている。
最終的に残ったのはバンク・オブ・アメリカ、メリルリンチ、バークレイズであったが、アメリカ政府が公的資金の注入を拒否していた事から交渉不調に終わるに至った。
しかし交渉以前に、損失拡大に苦しむメリルリンチはバンク・オブ・アメリカへの買収打診と決定がなされ、バークレイズも巨額の損失を抱え、すでにリーマンブラザーズを買収する余力などどこも存在していなかったという。
最終的には、同年9月15日に連邦倒産法第11章（日本の民事再生法に相当）の適用を連邦裁判所に申請し破綻した。
連邦倒産法第11章の申請直前、CEOリチャード・ファルドは個人で保有するリーマン株をすべて売却している。
負債総額は6,130億ドル（当時の日本円で約64兆5000億円）と米国史上最大の倒産となった。
その後、ベアー・スターンズの経営危機・フレディマックとファニーメイの実質的破綻を含めた金融危機に対処するため、合衆国政府は緊急経済安定化法をまとめ、29日に下院で採決したが、伝統的な「自己責任」の価値観と、事の重大性を十分に認識していなかった議員の存在により否決され、世界中の投資家を失望させた。
事実、この日のダウ平均株価が終値で777ドル安を記録し、算出開始以来最大の下げ幅を記録。そして全世界の株式市場の株価を瞬時に暴落させた。
10月10日、国際スワップデリバティブ協会（ISDA）は、リーマンのクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の清算価値が入札の結果8.625%に決定したことを発表した。
市場の推計ではリーマン関連のCDSの契約残高（想定元本）は約4000億ドルといわれており、この91.375%（約3,655億ドル）が損失となり、CDSを引き受けた金融機関などが損失をかぶることになった（ただし相殺分を考慮すると数分の一になる）。
・ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs, NYSE: GS）は
アメリカの金融グループであり、世界最大級の投資銀行である。歴史は古くドイツ出身のユダヤ系のマーカス・ゴールドマンによって1869年に設立された。
モルガン・スタンレーやシティグループ等とともに、投資銀行業務の幅広い分野においてリーグテーブル上位に位置する名門投資銀行と言われている。
取引業務（株式、債券、通貨などの金融資産や不動産の売買、資金の貸付）、投資銀行業務、富裕層へのプライベート・バンキング、保険業務を主としている。
ニューヨーク（ウォール街）、シカゴ、フランクフルト、ロンドン、東京（六本木）、香港、サンパウロといった主要な金融都市に拠点を置く。現在のCEOはロイド・C・ブランクファイン、前CEOは第74代米国財務長官のヘンリー・ポールソン。在日法人の代表取締役社長は持田昌典。
社員の平均ボーナスが6500万円を超えるという報道でも有名な会社（但し、この数字は支給総額を社員数で割った単純平均であり、実際は大多数の社員のボーナスはより低い。例えば、ブランクファインCEOの2007年度のボーナスは68億円で、一部のシニアバンカーとフロント部門の巨額なボーナスが全体の平均をかなり押し上げている）。
ただし、2008年度のボーナスはサブプライムローンの影響を受け大幅に減少するなど、年によるばらつきが極めて大きい。
2008年に大きな問題となったサブプライムローン問題においては、他の金融機関と比較して相対的に、被害を受けていない金融機関の一つである。
但し、財務内容は急速に悪化する情勢は否定できず。金融危機対策として、連邦準備制度理事会の支援と管理が受けやすい銀行持ち株会社に急遽移行することが決まった。
政府高官ポストへの人材供給源という意味で、伝統的に（米国）政府との結びつきが強く、他の大手銀行以上に巨額の税金投入を迫られたAIG救済も、ゴールドマン前CEO兼会長であった当時のポールソン財務長官の意向によるところが大きかったとされる（AIGが破たんしていれば、ゴールドマンはAIGとの間で締結されていたCDS契約により1兆円を超える巨額損失を免れなかった。）。
・バンク・オブ・アメリカ (Bank of America (BofA) NYSE: BAC)
アメリカ合衆国、ノースカロライナ州のシャーロット市に本社を置く銀行である。バンク・アメリカ・コープ社がバンク・オブ・アメリカを所有している。バンク・オブ・アメリカは「バンカメリカ」あるいは「バンカメ」の略称で呼ばれることもある。
1998年 - ネーションズバンク社とバンク・アメリカ社の合併によってバンク・オブ・アメリカ・コープ社が誕生した。
2008年9月15日、米国第3位の投資銀行 メリルリンチ（総資産1兆0200億ドル。2007年12月現在）を1株29ドル、総額500億ドルで買収することを発表。
2009年1月1日、メリルリンチをグループ傘下におさめ、アメリカ最大の民間金融機関となった。
バンク・アメリカは、1992年に次の大きな利益を得る。
バンク・アメリカはカリフォルニアでライバル社であったセキュリティ・パスィフィック・コープと、カリフォルニアにある子会社のセキュリティ・パスィフィック・ナショナル・バンクを手に入れた。
他にも、アリゾナ州、アイダホ州、オレゴン州やワシントン州といったセキュリティ・パスィフィックが1980年代後半に手に入れた他の銀行も手に入れた。
これは歴史上最も大きな銀行取り引きであった。
しかしながら、シー・ファーストとレニエの連合が、バンク・アメリカにその州の市場のあまりにも大規模なシェアを与えるため、連邦取締人によってセキュリティ・パスィフィックのワシントン子会社レイナー・バンクを売却させられた。
それ以降、バリー・バンク・オブ・ネヴァダを獲得することで、ネヴァダ州にまで経営を拡大させた。
1994年、バンク・アメリカはシー・ファーストの価値を下げた同じ石油ブームの破綻をきっかけに国有化されていたシカゴのコンチネンタル・イリノイ銀行を獲得した。
当時、コンチネンタルを救済できる資金を有する銀行は存在しなかったため、連邦政府が10年近く銀行を運営した。
当時、イリノイでは支店銀行制を禁止していた。そのため、バンク・オブ・アメリカ・イリノイは21世紀まで、単一の銀行であった。
バンク・オブ・アメリカは経営戦略を展開する店舗を設立するため、シカゴにその全国的な金融の部署を移動させた。
後に起こった合併の後でさえ、中西部は他のバンク・オブ・アメリカの支店がないままである。
これらの合併は、バンク・アメリカ株式会社が再び預金高で米国最大の銀行持株会社になるための一助となった。
しかし、1997年、会社は急成長するナショナル・バンクに抜かれ2位に後退。1998年にはノース・カロライナズ・ファースト・ユニオン社に抜かれ3位に転落。
ファースト・ユニオン・ナショナル・バンク・オブ・ノースカロライナに抜かれ、2位に転落した1998年まで、カリフォルニア・バンクは最も大きい銀行であった。（これは、ノースカロライナ単独でファースト・ユニオンの市場占有が理由ではなく、BofAが当時取引していた州ごとに個別の銀行を展開する一方、ノースカロライナへその支店をすべて統合してしまった専門的な理由からである。）
1998年ネーションズ・バンクとバンク・アメリカの合併はその当時、歴史上最大の銀行取り引きであった。
2つの巨大な会社の規模にも関わらず、連邦取締人はニューメキシコの13支店の剥奪のみ主張しただけであった（合併後の新銀行が、ニューメキシコの唯一の銀行となってしまうため）。
その理由は、支店の剥奪は、合併後の新銀行のFDIC預金市場占有率が特定の州で25％以上、あるいは連邦全体で10％以上となった場合のみ行われるためである。
ネーションズ・バンク、バンク・オブ・アメリカによる648億ドルでのバンク・アメリカの獲得に続く。バンク・オブ・アメリカは5700億ドルの総資産および22の州の4,800店の支店を有していた。
2001年、バンク・オブ・アメリカのCEOであり社長でもあるヒュー・マックコールが辞職し、ケネス・ルイスを彼の後継者として指名した。
ルイスの金融訓練および効率性に関するより大きな焦点は、彼の前任者の合併および獲得戦略の発展性とより顕著に対照的である。
2004年、バンク・オブ・アメリカは最大のFDICにアメリカの預金市場占有率は5130億ドルと評価されたため、バンク・オブ・アメリカの立場を固めるために、マサチューセッツ州ボストン市を拠点としたフリート・ボストンを470億ドルで買収した。
2番目に3530億ドルを保有しているJ.P.モーガン・チェイス=バンク・ワン、第3番目の2280億ドルを保有するウェルズ・ファーゴと比べて遥かに抜きん出ている。（2003年6月30日時点）
統合したバンク・オブ・アメリカおよびフリートは、29の州で3500万人の顧客を抱える5,700の支店を持つ。
フリート・ボストン・ファイナンシャルとの合併の後、市中銀行や貯蓄やローンの預金の毎10ドルごとのおよそ1の割合でバンク・オブ・アメリカの預金であった。
バンク・オブ・アメリカ株式会社やバンク・オブ・アメリカは預金シェアの点において2番目のライバル会社にかなりの差があるかもしれないが、他の金融サービス会社は財産の基礎、利益、市場投資の点で遥かに上回る。
（以上 ウィキペディア 抜粋編集）
2011年9月24日土曜日
2011年9月15日木曜日
2011年7月19日火曜日
麻生太郎からの警鐘 民主党の真の目的
名前：麻生前総理スピーチ：2009/10/16(金) 10:53:20 ID:XNPlMsQFO
■一度やって失敗したら、政権を変えてやり直せば良い」と
皆さん思うでしょう。
しかし、財源を使い果たして失敗した後に政権が変わっても、
財源を使い果たしてもうないのですから、元には戻せません。
無い袖はふれないのですから。
民主党の前身である細川政権のことを言う人がいるかもしれませんが、
細川政権は間違った改革、悪の改革をする前に、
政権が内部でまとまらずに勝手に自ら倒れました。
つまり、財源を使い果たす前だったのです。
だから、自民党政権に戻って、まだなんとかすることができたのです。
しかし、今回もし政権が変わってしまえぱ、財源を使い果たしてしまいます。
民主党は細川政権で一度、 自ら勝手に政権が倒れているので、
今度は倒れる前に一気に悪の改革を進めてしまうでしょう。
ですから、一度やって失敗したら政権を変えれば良いは、
もう通用しないのです。
■これから先の事は考え過ぎかもしれませんが…。
国が疲弊すれば、当然、企業も疲弊します。
「いくらなんでも、民主党はそんなことはしないだろ」と皆さん思うでしょう。
しかし、民主党にはある目的があるのかもしれません。
それは「中国韓国とのアジア共通通貨の実現と、アジア経済圏」の実現です。
そのためには、日本国と企業には疲弊し弱ってもらわないと
困るのかもしれません。
そのための手段が、「最低保障年金の全額消費税化」なのかもしれません。
日本国はこうして内部から腐っていくのでしょうか。
アジア経済圏になれば、日本に工場などを置いておく必要が無くなります。
中国や韓国に工場が作られ、当然、現地の人が採用されます、
そうなればその分、日本の工場、
つまり皆さんの子供や孫の雇用が失われるのです。
つまり、民主党が守ろうとしているのは、結果的かもしれませんが、
日本人の雇用ではなく、中国人韓国人の雇用なのです。
最低保障年金の全額消費税化」の裏には、
こうした隠れた恐ろしい目的があるのかもしれません。
民主党は「日本に革命を起こす」と盛んに言っています。
改革ではなく、革命です。
確かに、日本をわざと疲弊させ、中国韓国と経済圏を統一させ、
日本人ではなく中国人韓国人の雇用を守るのは、革命かもしれません。
■一度やって失敗したら、政権を変えてやり直せば良い」と
皆さん思うでしょう。
しかし、財源を使い果たして失敗した後に政権が変わっても、
財源を使い果たしてもうないのですから、元には戻せません。
無い袖はふれないのですから。
民主党の前身である細川政権のことを言う人がいるかもしれませんが、
細川政権は間違った改革、悪の改革をする前に、
政権が内部でまとまらずに勝手に自ら倒れました。
つまり、財源を使い果たす前だったのです。
だから、自民党政権に戻って、まだなんとかすることができたのです。
しかし、今回もし政権が変わってしまえぱ、財源を使い果たしてしまいます。
民主党は細川政権で一度、 自ら勝手に政権が倒れているので、
今度は倒れる前に一気に悪の改革を進めてしまうでしょう。
ですから、一度やって失敗したら政権を変えれば良いは、
もう通用しないのです。
■これから先の事は考え過ぎかもしれませんが…。
国が疲弊すれば、当然、企業も疲弊します。
「いくらなんでも、民主党はそんなことはしないだろ」と皆さん思うでしょう。
しかし、民主党にはある目的があるのかもしれません。
それは「中国韓国とのアジア共通通貨の実現と、アジア経済圏」の実現です。
そのためには、日本国と企業には疲弊し弱ってもらわないと
困るのかもしれません。
そのための手段が、「最低保障年金の全額消費税化」なのかもしれません。
日本国はこうして内部から腐っていくのでしょうか。
アジア経済圏になれば、日本に工場などを置いておく必要が無くなります。
中国や韓国に工場が作られ、当然、現地の人が採用されます、
そうなればその分、日本の工場、
つまり皆さんの子供や孫の雇用が失われるのです。
つまり、民主党が守ろうとしているのは、結果的かもしれませんが、
日本人の雇用ではなく、中国人韓国人の雇用なのです。
最低保障年金の全額消費税化」の裏には、
こうした隠れた恐ろしい目的があるのかもしれません。
民主党は「日本に革命を起こす」と盛んに言っています。
改革ではなく、革命です。
確かに、日本をわざと疲弊させ、中国韓国と経済圏を統一させ、
日本人ではなく中国人韓国人の雇用を守るのは、革命かもしれません。
2011年7月16日土曜日
終焉へのシナリオ
・デフォルト回避に最後の手段＝為替介入資金を活用－米財務省
【ワシントン時事】米財務省は１５日、連邦政府の法定債務上限到達に伴うデフォルト（債務不履行）回避のため、為替安定基金（ＥＳＦ）の資金を財務省証券で運用することを停止すると発表した。
これにより、財務省証券の発行残高が２３０億ドル目減りし、その分借り入れ余地ができるという。
同省によると、ＥＳＦは東日本大震災後の急激な円高に対応して３月にＧ７が実施した協調介入でも利用された。
米国の債務残高は５月中旬に上限に到達。財務省はこれまでに州・地方政府の資金調達支援策や財務省証券での年金運用を停止するなどの措置を取ってきており、ＥＳＦは最後の手段。
（2011/07/16-10:57）
--------------------------------------------------------------------------------
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071600040
2 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:49:31.14 ID:oXx6m+R/0
２なら人類絶滅
6 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:51:26.93 ID:3TsAnjTrP
これはやばいんじゃね
7 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:51:56.17 ID:BorWDXW+0
戦争が近いか・・・
8 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:51:59.60 ID:xy2jH+KE0
78円以下固定もありうる
10 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:52:42.64 ID:k/xXrp/x0
つまりどういうこと？ てかアメさんがデフォルトとかってありえるん？
13 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:53:37.83 ID:qxKi+9g70
協調介入はもう二度と無いと強調している訳だね？
14 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:53:44.71 ID:NjQjC1KI0
ついに新通貨アメロ導入か？
15 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:53:56.47 ID:EVCm/xzp0
>>10
今、危機の直前
正直、この緊急手段でも、回避できるか怪しい
つまり大量の米国債を持っている日本の経済も完全破滅直前だ
原発問題もあることだし、息の根止められるよ
16 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:54:04.36 ID:jVUDhV0PO
>>10
世界の基軸通貨が元になるだけ
18 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:54:23.99 ID:FEX2EAC70
>>15
だとすると中国も破滅するわけか
19 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:54:48.01 ID:xy2jH+KE0
中国は、米国債を世界一持ってる
日本以上に打撃を喰らう
20 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:55:04.50 ID:Ork2qBcS0
そろそろＷＷ3開幕するかな？
今度の「悪の帝国」「世界の敵」は、中華人民共和国で
23 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:55:55.00 ID:0YnnN7UZ0
見捨てられた人々：中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/591/
8月デフォルトは間違いないな
25 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:56:03.88 ID:tox2y9G1P
国債発行上限を法律で定めるなんて馬鹿なことするからてんやわんやになるのに。
日本みたいに上限なく刷ればいい。
27 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:56:29.20 ID:GrBCZZhC0
アメがデフォルトしたら、リーマンショック以上になるの？
29 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:56:47.94 ID:6r4AEneW0
なんか事態が加速してきてるなぁ
30 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:56:50.26 ID:MrG7qXb90
たかだか２兆円以下の金
アメリカが年間印刷しているのがその１００倍以上
何の足しにもなりません
31 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:56:51.45 ID:G5UC+x/x0
そんな状態で、よく国債が消化出来るなあ～
誰が買ってるんだ？
32 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:56:58.86 ID:JEzM6p0e0
通貨が紙屑フラグw
33 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:57:38.90 ID:xy2jH+KE0
デフォルト＝新たなる始まり
36 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:58:25.23 ID:Z7OVccnb0
すでに公務員の給料未払い、年金停止までやっているからな
38 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:58:33.03 ID:eE8C3cvI0
日本の外貨準備金も米国債も紙くずになる？世界の決済はどうなるんだ？
44 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:59:38.06 ID:vJu60eWt0
８月にＱＥ３くるんかな・・・
いやだって昨日からアメリカは『貴金属取引禁止法案』を
施行して一般アメリカ人が金銀の取引、売買をできなくしたじゃないか
（富裕層と既得権益の連中は除いて）コインとか一部はできるけど
普通の国民は財産を守るため金に換えることできないように
政府が封じ込めたんだから
フォートノックスにしたって実際にゴールドが保管されてっかあやしい
モンだし今後どうなるんだ？
46 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:00:36.13 ID:hYTvGqal0
世界恐慌、経済破綻がすぐそこまで来ているな。
47 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:00:58.30 ID:NSLUuMDQP
デフォルトって日本って米国債をたくさん買ってたな。
ふざけるなよ。
同じく米国債を持ってる中国はどうすんだ。
48 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:01:15.72 ID:78vzyGvH0
日本円がユーロに対してもドルに対しても高いということは円の供給が足らんという
も言えるんだろう？円高というよりユーロ安、ドル安であることはそのとうり
だとしても・・・・
49 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:01:42.41 ID:yZOeAAtw0
アメリカがトンだら、戦争が来るな。
とりあえずは北朝鮮辺りか？
でも取るものないし、やるなら石油のある中東か。
50 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:02:00.07 ID:LR8CFfNFP
関東大震災が1923年、世界恐慌が1929年だからもう少し持つと思ったんだが
57 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:03:04.97 ID:zAKu54Wy0
>>44
それって 一般アメリカ人の定義が曖昧で、売買を希望するうち
９０％のアメリカ国籍のひとは自由に売買出来てると思ったが。
59 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:03:34.02 ID:8yOUBfUl0
>>44
> 一般アメリカ人が金銀の取引、売買をできなくしたじゃないか
普通に出来るけど
あの法案はむしろ一般消費者保護のための法律だし
60 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:03:39.57 ID:wCJzFZ5E0
いよいよくるよ世界恐慌
63 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:03:51.87 ID:RC06shvO0
日本円で1.8兆円程度では焼け石に水ではないか？
64 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:03:57.19 ID:qSwN18Ym0
米国債ってのは、世界一格付けの高い軍票のことだろ？
65 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:04:05.46 ID:gt90PIXaO
まさかのアメリカデフォルトかいw
こりゃ世界が巻き込まれるな
真っ先に潰れるのはどこか
67 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:04:24.98 ID:Rit179vO0
アメリカならばドルを刷りまくって世界中に流せば
幾らでも破綻を回避できるだろ
68 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:04:41.22 ID:0J169WfM0
ってことは、ドルはどんどん下がる一方って事か
69 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:04:58.24 ID:T0rdNu7/O
え？震災後の協調介入ってアメリカもしてたの？
日本の介入以外がお付き合い程度の雀の涙すぎて拍子抜けしたんだがｗ
まー、協調介入という口先の響きの効果だけでもかなりの効果があったのは認めるが。
70 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:05:16.13 ID:LR8CFfNFP
しかし最後の手段だって公表しちゃマズいだろいくら何でも。
73 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:05:31.34 ID:qYp+8qkv0
デフォルトデフォルト言ってるけど、
これ単に法律上の制約のせいでこうなってるだけであって、
アメリカも日本と同じで
自国通貨建て債務（ドル建て債）しか出してないから、
法律面がクリア出来れば、ドルを刷って返せばいいだけ。
ただアメリカの場合は
米国債の過半は海外が購入してるし、
これ以上の金融緩和するとなると
インフレリスクやドル安懸念が高くなる。
で、また円高になる。
74 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:05:45.81 ID:rmtPAhLe0
>>67
そういうことなんだが大統領選挙に向けて鍔迫り合いしててできない
76 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:05:50.91 ID:h+bekPf50
上限が円換算で１０００兆円だっけ？
日本の人口に２．５倍いるんだから、
２５００兆円まで上限あげちゃえよｗ
日本に比べればまだまだ余力がある
82 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:07:05.63 ID:uaJvuK200
>連邦政府の法定債務上限到達に伴うデフォルト（債務不履行）回避のため、
日本は法定債務上限が無制限だから、いくらでも借金できる
85 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:07:24.88 ID:nnpRXDNZ0
これ以上ひどくなるのを防ぐだけで
大きく変わるわけではないだろう
86 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:07:29.64 ID:9vtboiAF0
どうせアメリカが倒れたら日本も倒れる事になるんだから
日本が先に倒れれば債権が紙くずになる
前に債務に当てる事が出来ていいのジャマイカ？
87 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:07:30.31 ID:k/xXrp/x0
サブプライム、リーマンで次はデフォルトって三段オチかよっていうねｗ
90 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:07:55.13 ID:vAdZ9HWAO
円高のうちに外資買っとけ
外貨はもう終わった
91 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:07:56.95 ID:+IWw+TF20
円高狂ううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううう
93 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:08:04.53 ID:U4emQAsJ0
アメリカ史上初黒人大統領の時にデフォルトか
出来すぎた話だなｗｗ
94 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:08:25.31 ID:Rx1iur+bO
ユーロ ドル 円を同時に刷りまくって共産圏に打撃を与えるチャンスじゃね？
95 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:08:32.20 ID:Z7OVccnb0
経済詳しくないが
ユーロもやばいみたいだし、今の時点でましなのは
スイス、中東、日本、オーストラリアあたりなのかな？
ブラジルはアメリカの不況の影響まともに受けそうな気がする
96 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:08:32.66 ID:1xOJOWizO
>>16
元みたいな不確定要素が多い通貨を基軸通貨にはできないだろうな。
100 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:09:02.83 ID:OSW2nLvn0
共和党はたとえ国が破綻しても増税は認めないんじゃないかな。
国家よりも大切なものがあると思ってるから。
102 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:09:20.97 ID:6r4AEneW0
失業したデブ達にあれだけクーポン出してるもんな
定期的な破綻は資本主義の宿命
103 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:09:26.76 ID:USuzPNa+0
いやさすがにデフォルトはねーよ
ただの政治的駆け引きだろ
オバマもかなり妥協してるし
最終的には法案通るよ
オバマも茶会も自分の国を破滅させるほどアホじゃない
104 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:09:28.70 ID:Wr9Shdej0
法定債務上限ってのを無くしちゃえばなんの問題もないだろ
105 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:09:29.48 ID:MtVRWYni0
円高くるってより、ドル安くるってだけ。
足元見られるのはどこの国だろね。
106 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:09:30.55 ID:JP5aEutJ0
クリントン政権の時には、実際にデフォルトになったけど、
職員の給与が出ないぐらいで大した影響なかったよな。
111 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:04.80 ID:gt90PIXaO
日本オワタ出ていくわw
日本が衰退する？しらねーよバーカwww
とか言ってたグローバル企業の皆さんはどうするつもりなんだろ
112 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:06.96 ID:xiznCGFU0
こんだけ日本が不況なのに、円高ドル安って、
アメちゃんがデフォルト寸前だったからなのか
114 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:23.35 ID:TBqi13q00
>>86
7688億ドルというと50兆円程度だぞ
痛いのは痛いが日本が連鎖倒産するレベルじゃないだろ
そもそも日本は外国に借金ないし
116 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:28.23 ID:uaJvuK200
人口 3億、GDPが日本の3倍の米国が借金の上限を1000兆としているのに対して、
人口1/3 の日本は 1000兆を超えても気にせずに借金を繰り返している
どういう結果になるか、分かるよな
117 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:28.79 ID:Q4uqbwl50
ソ連崩壊の次はアメリカ崩壊か。
次の国名は何になるの？
亜米利加省とか？
119 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:35.60 ID:B/MoAwb+0
PIIGSも結局雲行き怪しいってことで悲観的な流れになってるじゃん。
120 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:42.94 ID:6l23isf40
2012
おわり
121 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:44.66 ID:yUdW+1Y10
こんな破たん寸前の米国債につい最近までaaaにしてた
格付け屋の責任は問われるの？
あんなもんただの犯罪
122 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:58.31 ID:BvqqV2a/0
1ドル100円換算でたった2兆3000億か…。
3ヶ月くらいでつきそうだな。何とかなるのか？
死刑執行が少し遅くなっただけじゃね。
というか、共和党は何をかんがえとんだ？？
124 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:11:09.06 ID:HgQp7uvl0
債権国を攻撃してもおかしくないシナリオに突入した
127 ：地方労働者 ◆.EDMOUBKE2 ：2011/07/16(土) 15:11:17.94 ID:dO1S5P9wO
戦争破産という珍しい見せ物。
128 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:11:18.33 ID:Dp4xNEc20
それで金が高騰してるのか
松藤閣下ボロ儲けやないかい
131 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:11:59.70 ID:lztBP4Hu0
日本が10兆円ほどアメリカに用立てればいい。
円のドル転で円安になるし、日本の金利は０％に限りなく近いからな。
日本にとっても悪い話ではないと思うが。
132 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:12:05.56 ID:kVdzRcHI0
共和党は富裕層のための増税を認めないだろう。
アメリカは富のある人間のための国
133 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:12:10.18 ID:AeZdBPUA0
また、ユーロ/米ドルの為替レートが不安定になる。
136 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:12:38.76 ID:X7pvEBcZ0
これが最後の手段てｗ意味ねえし
転げ落ちる速度がすこし緩やかになるだけじゃねえか
単に手形発行するの止めただけみたいなもんじゃん
137 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:12:39.87 ID:c9ofNcVx0
>>116
それは連邦政府の話であって
アメリカは地方が好き勝手借金しまくって5000兆くらいになってたはず
182 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:17:55.31 ID:c9ofNcVx0
あー、ソース見たら6000兆の間違いだったわ
http://www.rui.jp/ruinet.html?c=400&i=200&m=206377
141 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:05.29 ID:uaJvuK200
ああ、10年前に海江田が、ドル円200円になるって騒いでいたなw
>>128
米国は個人の金の購入が禁止になったよ。
2011年7月15日付けで
142 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:05.80 ID:HXnLfQim0
日本も負けずに刷らないとw
＂国民＂一人当たり二千万円位配っちゃえ
被災者も救われて、生活保護も無しに
年金も一旦リセットして一からやり直し
145 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:19.80 ID:qYp+8qkv0
アメリカの場合、結局は
大幅な経常赤字が足を引っ張ってるんだよね。
世界一の対外純債務国だし。
146 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:21.53 ID:TBqi13q00
>>133
つかそもそもユーロが不安定だからな
俺は最初からあの国の通貨は安定しないだろうと思っていた・・・
147 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:23.43 ID:4rewGPs90
日本政府の資産には外貨準備高（含米国債）も入ってるんじゃない？
米国がデフォルトしたら政府資産（の評価高）が一気に目減りするから、ヤバいのはヤバいと思うのだが
まぁさすがにさせないでしょ・・・
させないよね？
149 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:39.50 ID:JIXD12cHO
第三次世界大戦くるで
152 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:43.73 ID:Q4uqbwl50
アフガンで6兆円だか使ってるのにその上戦争なんて始めたら自国の人間がテロ活動始めそうだw
154 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:54.95 ID:ts8QGTHa0
>>16
ドルペッグで何とか生きている元がか？
まあ、元が変動性に移行したらあっという間に元高になって
中国の輸出産業は壊滅するけどいいのか？
155 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:59.53 ID:EUZOwrb70
>>16
自由に交換できない通貨が基軸通貨になるはずがない（w
156 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:14:07.34 ID:B/MoAwb+0
オバマ念願の国民皆保険を撤回しないと共和党は引き下がらんと思う
157 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:14:08.28 ID:vJu60eWt0
サブプライムローンと同じぐらいやばいとされていた
ＣＤＳはどうなったんだ？
それ通り越してＦＲＢがデフォルトってことか？
190 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:18:43.34 ID:3B4PL3YgO
>>157
CDS爆弾は炸裂したけど、アメリカが全部国有化して被害を抑えた。
おかげでアメリカは瀕死の重傷。
158 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:14:28.44 ID:gD1V0DVG0
無駄だアッハッハ
159 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:14:38.26 ID:JP5aEutJ0
クリントンの時は何も起こらんかった
163 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:15:04.40 ID:lztBP4Hu0
貿易決済にドルが使えなくなる。
貿易が止まり、日本なんかは資源や食糧が買えなくなる。
166 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:15:45.17 ID:LR8CFfNFP
アメリカほどの自由主義の国で個人の金購入を制限できるってのに驚いた。
事実上の預金封鎖だろコレ。
169 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:16:04.31 ID:zeGaahdyO
うちの親が退職金で米国債投資信託してるんだけどヤバい？
170 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:16:22.79 ID:4XfyUDWs0
中国の異常な元安をどうにかしない限り、
アメリカで雇用なんて生まれようがない。
173 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:16:46.53 ID:6KAvQ6xAP
実際のところ、アメリカvs中国になったらアメリカ勝てる勝算あるの？
174 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:16:46.79 ID:vAdZ9HWAO
すべて元が悪い
あれが世界中の為替のバランスを崩している
177 ：名無しさん＠十一周年：2011/07/16(土) 15:16:56.92 ID:hwkXoAhb0
んー わからん。用は米国債発行しまくればいいわけでしょ？
でも、憲法上それができない。じゃあ、憲法変えればいいわけでしょう？
議会が反対してるからそれができないのか？
なんで、議会は反対するんだ？自国の経済が悪化するだけだろう。
与党を貶めるために反対してるのか？だとしたら、日本の民主党以下だな。
178 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:17:01.70 ID:mxEn1W19O
世界恐慌前夜だってのに、日本の政府が頼りなさ過ぎて…
179 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:17:11.51 ID:B/MoAwb+0
で、著名な評論家でデフォルトしそうと見てる人は誰よ？
180 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:17:19.77 ID:3fZc9qlXP
日本の債権だけ踏み倒しそう
それなら信用不安にもならないだろうし
そして日本三度めの敗戦とか笑われる
181 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:17:43.78 ID:TBqi13q00
>>147
7688億ドルは米国債保有高だから純然とした米国債権のみ
アメリカがデフォルトしたとしてもまあ被害は諸々含んでも100兆いかねーと思うな
日本が連鎖倒産するレベルじゃない
ただ今後の経済活動は大停滞するだろうな。日本に限ったこっちゃ無いけど
183 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:18:03.47 ID:ALsWSbIn0
燃料や食料を備蓄しておいた方がいいのかな？
187 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:18:21.27 ID:6a0Yc7tM0
資本主義の終わりの始まりのプロローグ
192 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:19:31.51 ID:je9AeYJS0
ベトナム戦争後のアメリカは経常赤字、財政赤字、インフレーションの三重
苦の状況にあった。
そこでとくに対日貿易赤字に焦点を当て、円安ドル高是
正を迫ったのが1985年のプラザ合意。
その後も赤字は膨らむ一方だったので
、アメリカ議会は「新貿易法・ス－パー301条」を制定し、日本に対して強
力な保護政策をとる。
それを受け1987年宇野首相のときに「日米構造協議」
が開催される。
そこで何が決まったのか。
それは「日本にＧＤＰの10％を公
共投資に当てること。しかもその公共投資は決して日本経済の生産性を上げ
るためのものであってはならない。全く無駄なことに使うこと。」という要
求だった。
それを受け海部政権下で10年間で430兆円の公共投資を、日本経
済の生産性を高めないようなかたちで実効された。
その後アメリカからさら
に強い要求が出て、1994年にはさらに200兆円追加して、最終的には630兆円
の公共投資を、経済生産性を高めないように使った。
そしてまたこのことを
国は、財政節度を守るという理由の下に地方自治体にすべて押しつける。
地方自治体は地方独自で、レジャーランド建設のようなかたちで、生産性を上
げない方法で計630兆円を使う。
そのために地方債を発行し、その利息の返済
は地方交付税でカバーする。
ところが小泉政権になって地方交付税が大幅に
削減されたため、地方自治体が第三セクターでつくったものの多くは不良債
権化し、それが自治体の負債として残ったのです。
これが地方自治体がきび
しい財政状況に現在置かれている最大の原因です。
今日の地方財政危機は、中曽根政権期の市場原理主義に基づく「行革」「民
営化」「民活」といった政策のあり方に起源をもつ。
また2004年、小泉政権
による「三位一体改革」が地方自治体の窮乏にさらに拍車をかけた。
国民の多くが望んでいるのは、市場原理主義的な改革ではなく、一人一人の
心と命を大切にして、すべての人々が人間らしい生活を営むことができるよ
うな、真の意味におけるゆたかな社会だということをはっきり示したいもの
である。
193 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:19:46.51 ID:0OjJHTfF0
アメリカの借金の額からしたら
230億ドル≒2兆円なんて焼け石に水以下だ。
アメリカの借金って現在千兆円単位だろ。
アメリカは各国から金借りまくって軍備から国民の生活まで
贅沢してきたわけだが、それができなくなるとなると
世界中に波及して、いよいよ大混乱に陥るな。
194 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:19:47.02 ID:9x+qOwfr0
・米ドル＝暴落
・中国元その他途上国通貨＝暴落
・ユーロその他先進国通貨＝少落
その後、保護主義の台頭までは必須だろう
日本はあらゆる分野で、早急に自給率を高める必要がある
しかし民主党は真逆の迷走を続けており、このままだと日本経済は崩壊する
200 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:20:09.06 ID:TBqi13q00
ちなみにデフォルトすると普通はIMFに行き
ここで政権運営から何から何までIMFの権限に移り
もはや内政干渉がどうとか言っていられなくなる
201 ：にょろ～ん♂( 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 )：2011/07/16(土) 15:20:10.11 ID:wEv158nc0
実を言うとドルはもうだめです。
突然こんなこと言ってごめんね。
でも本当です。
２、３週間後にものすごく
赤い朝焼けがあります。
それが終わりの合図です。
程なく大きめの暴落が来るので
気をつけて。
それがやんだら、少しだけ間をおいて
終わりがきます。
202 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:20:10.39 ID:sqdnfRUei
アメリカは債務上限がGDPと同額だからデフォルトしそう
一方GDPの2倍の債務がある我が国は、米国基準ならダブルデフォルトw
203 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:20:27.03 ID:JP5aEutJ0
今回のは法廷上限に達しただけのテクニカルデフォルト何だし、
1995年の時と一緒で何の影響も無いよ。
連邦職員の退職引当金とかの積立が引き伸ばされるだけ。
204 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:20:43.64 ID:T0rdNu7/O
アメリカって、問題を先延ばししてるだけだよね
今回のが最終手段だとは思わないけど、いつか必ず手段はなくなるよね
もしかしたら本当に今回のが最終手段かもしれないけど、
それはそれで、ただ問題の先延ばしが出来なくなっただけでそ。
てか、これやったら8/2が期限っていってた問題がいつまで先延ばし出来る算段なのかな？
206 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:20:56.96 ID:1JxrSTC40
日本は国債発行上限はないけど、毎年特例公債措置法作っては発行している。
今年度法案は現在与野党協議中。
これが成立しないと日本もデフォルトになる可能性がある。
209 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:21:48.37 ID:UjNt8V1S0
資本主義経済は終わった、次はプラウト主義経済だ。
210 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:21:48.64 ID:Dp4xNEc20
ペーパーマネーが紙屑になりつつあるので金が高騰してますよ
220 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:22:41.23 ID:gt90PIXaO
それとエネルギー問題もでてくるな
エネルギー資源が手に入らなくなったらどうすんだろ
225 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:23:40.52 ID:EUZOwrb70
>>200
何いってんだ？
ダメリカがIMFのお世話になる訳ないだろ。
出資比率が一番高いんだから、ダメリカがコケたら、
世界おしまいだ（w
227 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:24:09.63 ID:L3zIjylu0
アメリカのも日本のも全部ちゃらにすればいいだろ
困るのは一部の金持ちと中国ぐらいだ
国債買ってるバカ銀行は東電と一緒に潰して
新しい銀行つくればいい
228 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:24:14.59 ID:tzpp3uGf0
ダメリカの自国民煽りが始まった
こりゃ戦が近いのぅw
230 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:24:41.22 ID:0OjJHTfF0
アメリカ経済が吹っ飛んだら世界中の経済が吹っ飛ぶな。
その結果は、高い確率で第三次世界大戦か。
アメリカがデフォルトしたら、その後の国際取引はどうするんだ。
ドルが紙くずになるということだからな。
円とユーロ？
266 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:28:42.17 ID:TBqi13q00
>>230
国際取引の通貨としてはやはりユーロになるだろうな
ちなみに円というのはODAで援助していた発展途上国のアジア近辺では
沢山出回っているが世界各国に出回っているわけではないので
円が基軸通貨として使われることは有り得ないだろうと思う
233 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:25:03.55 ID:J4NUNdNh0
おわた
237 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:25:15.18 ID:miJD5ho/0
お前トモダチだろ！？
何とかしろ！郵貯差し出せ！ＴＰＰ入れ！
と、恐喝してくるに100ペリカ。
239 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:25:36.42 ID:GlUmA7kVP
最後は合意すんに決まってるだろ。
ばかくせえ
240 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:25:48.38 ID:TBqi13q00
>>225
だから「普通は」と書いたんだがな
アメリカがデフォルトした場合、日本は返済を迫らないとしても
中国やイギリスは容赦しないだろうな
奴らがどう出るか、ってところだな
241 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:26:00.20 ID:xiznCGFU0
結局、物を製造をしないで、金や物を転がして稼いでたら、アメやヨーのようになるってこった
株を禁止してる中東は、ある意味偉い
247 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:26:35.05 ID:bL1Uq2Ck0
ニクソンの時もこんな感じかそれ以上だったんでしょ
でも結局たいしたことなかったじゃん
煽ってる奴は歴史に学べｗ
262 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:28:06.76 ID:gt90PIXaO
ねーねー
脱原発の人に聞きたいんだけどさー
エネルギー資源が手に入らなくなったらどうすんの？
もうすぐ現実に起こりそうなんだけど
271 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:29:02.57 ID:xfLpv+kP0
アメリカ産
マネーゲームの終焉だなｗ
先にＥＵが逝っちゃってるけどｗ
280 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:30:15.75 ID:ier3n+KA0
全通貨がリセットフラグだな。
米国債買い込んでる日本＼(＾o＾)／になる。
ユーロもギリシャ、スペイン、アイルランドでもうダメ。
元もインフレで終わってる。
全リセット後に埋蔵資源の有無で国家の優劣が決まる。
通貨は紙切れですな。
282 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:30:25.81 ID:KgE8nBIc0
協調介入出来ないより米が飛ぶ方が何倍もやばい
何とかできるなら何とかしろ
287 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:31:10.20 ID:0+aLpOGxO
ドルを刷りすぎるからこうなる
288 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:31:15.86 ID:KNLGWOob0
よくわからんが日本が貧乏くじ引かされるのはまず間違いない
291 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:31:17.82 ID:Qj6qwDuB0
アメリカデフォルト → 日本終了
アメリカデフォルト回避 → 日本終了
292 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:31:37.72 ID:7XJ8UaWA0
ドル安の影響をモロに受けているのが日本円とスイスフラン。
だがスイスフランは戦闘国家なので、いつでも戦う準備はできているし、実際今まで何度も介入してるし。
一方的にやられるの、日本だけ。
297 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:32:11.30 ID:Jh9Sc7K70
中国はSDRを推してるけど、まだまだ使えるもんじゃない。
とはいえドルを流通量で超えたユーロは今壊滅の危機、
中東産油国も湾岸共通通貨の策定中の段階。
世界の流れはG7がG20になったようにどんどん分散化されてるので
国際通貨も多極化していく。
306 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:32:57.33 ID:B/MoAwb+0
アイルランド経済を絶賛し太鼓判を押した大前研一さんの見解を知りたい
312 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:34:12.45 ID:nWOug+dR0
あらかじめ決められていたことのようにしか思えない
313 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:34:20.08 ID:F6ssRLIf0
ただのアメリカの政治家の駆け引きの道具のひとつだよ。
議会が連邦債務の上限引き上げに応じれば済むだけの話だ。
三年前に可決が決定的と見られてた金融法案が否決されて、
大暴落起きた時は糞ワロタわ。
あれこそまさに人災だ。
アメリカは、日本と違って党議拘束みたいのがないからなw
314 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:34:26.59 ID:VsogPYWI0
誰だよオバマなんて大統領にしたのｗｗｗｗ
315 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:34:30.80 ID:UTTATex60
散々馬鹿にされ続けた日本より早くデフォルトの危機が訪れるとか胸が熱くなるなｗ
316 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:34:37.00 ID:S85ZGwTn0
BGM さよなら人類?
321 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:35:23.48 ID:Jh9Sc7K70
何にせよ歴史的にドルはどんどん弱くなってるしな、これも必然だろ。
322 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:35:23.38 ID:k6glZCdt0
ドル崩壊でアメロか？
アメリカがデフォルトしたらどこも耐えられないだろうなー。
また金本位制とか・・裏付けある通貨量に戻さないとダメかもしれんね
329 ：田：2011/07/16(土) 15:36:14.33 ID:EN1J/ssb0
ドルがジンバブエドルみたいになったら
アメリカの油田と農場と航空宇宙産業を円で買い叩けるのか、
胸が熱くなるな。
F22、F35工場ごと買おう。
337 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:37:17.51 ID:3nrCKWxn0
次期FXの選定を、する必要が無くなりそうだな。
338 ：名無しさん＠十一周年：2011/07/16(土) 15:37:32.86 ID:hwkXoAhb0
議会が、債務の上限引き上げに応じない可能性ってあるのかな。
応じない場合、その理由ってなんだろう。
340 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:37:51.53 ID:5UOkLuQz0
これからは自給自足できる国の時代だな
日本はできたはずだが汚染しまくりでやばい
ニュージーランドあたりがいいな
経済激弱だが土地あまってるし、オーストラリアみたいに砂漠地帯じゃないもんな
353 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:40:38.60 ID:oQgoWLuA0
５月にも、こんなニュースがあったんだな・・・。
【米国】債務が上限に達し、財源を公務員年金から流用という異例の措置へ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1305707017/-100
354 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:40:41.75 ID:B7WN3j3j0
アメリカと中国がもし戦争になったら 「中国 vs 全世界」の構図になる
355 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:40:54.14 ID:ZLl3c4zo0
アメリカ死んだら中国も死ぬよ
中国のお得意様は米と日本だ
358 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:41:13.65 ID:ryI6YxqI0
こんな状況の割りにダウとか下がってないな
361 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:41:28.40 ID:TBqi13q00
ただこれは俺の予想だが
産油国が助け舟出すと思うんだよね
実際、産油国は結構な米国債を引き受けてるし
最近アメリカは中東から手を引きたがっていたが
あっち方面から撤退することを条件に米国債買ってもらうとかってナシ
実はついてんじゃねえかな
366 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:42:05.93 ID:k6glZCdt0
しかしながら、デフォルトによる混乱は怖いからねー。
なるふり構わず自国利益に走るアメリカは怖い。
しかも、アメリカの負債は前に比べても巨額だしな・・・
ユーロもドルもかなり厳しいねぇ
369 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:42:28.88 ID:ZoA36x3I0
>>361
サウジアラビアはイギリスと一緒に今現在売ってる最中らしいけど・・・・
381 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:43:43.02 ID:qYp+8qkv0
そんな難しい話じゃなくて、単に政府の財政赤字の話。
アメリカの場合、1年間で借金出来る上限金額が法律で決まっているらしく、
その上限金額に達してしまったから、
債務がロールオーバーができなくなって、債務不履行起こしちゃうようぅぅぅ。ヤベぇぇぇ!
って騒いでるだけの話。
だから上限を引き上げてあげれば終わりな話。
382 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:44:12.55 ID:EiMCbwHV0
■ショック・ドクトリンで愚弄張る新自由主義の貧困大国アメリカ〈１〉
2009/05/27 『★金融危機の真犯人を育んだＭＢＡの罪』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090525/195663/
2009/10/16 『★ゴールドマン・サックス：米国民の税金を盗んで巨額詐欺利益』
http://www.msnbc.msn.com/id/21134540/vp/33346455#33346455
2010/07/28 『★ゴールドマン・サックス「支那株は買い」』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aK4K0wiuE.ls
386 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:44:41.41 ID:t+L5FxGY0
ユーロも終わってるからなぁ。
ギリシャ・スペイン・イタリアなどのいずれかのデフォルト危機から
EU各国が連鎖デフォルトするという説が根強い。
つい先日からユーロ安のままだしEU連鎖デフォルトなんて起きたら
1ユーロ100円どころか簡単に50円割るんじゃないか。
392 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:45:30.32 ID:gs3r7CeT0
アメリカの借金（政府と地方）がドル建で5000兆ドルあったとしても、ドルの価値がびっくりするくらい下がれば借金返済できちゃう。
例えばジンバブエ超えるほどのインフレになって100兆ドル札とかでてくれば5000兆ドルなんてすぐ返せちゃう。
資源もあるし技術もあるし軍事力もあるわけだから輸出入考えなければできる。もちろん他国は死ぬ。
しかしそれを余裕でやってしまうのがジャスティスオブアメリカ
ドルは世界の貿易における基軸通貨、決算通貨なのである。
その通貨価値がもはや担保されなくなる。
だからドルは基軸通貨としての役目を果たせなくなる。
域内にデフォルト要素を抱えるユーロ、固定相場制でしか存在できない元、これらはドルのかわりにはなれない。
だからどこかにどれだけ石油や穀物があっても、自分がどれほどお金を持っていようと、もはやそれをお金で買うことが出来なくなる。
穀物と石油が等価交換されるような状況さえ予想される。
結果、戦力を持つ国家同士では、資源を奪いあう生き残りをかけた戦争が誘発される。
全滅戦争にいたる舞台は、最初は油田のある場所、最後は穀倉地帯。
最後に生き残った軍隊はすべて、その最後の余力を振り絞って、食料を求め一箇所に集う。
東西が海で分かたれた孤立したその約束の場所で兵站が切れもはや祖国に帰ることも出来ず息絶える。
その運命を回避できるかどうか、予想できない。
【ワシントン時事】米財務省は１５日、連邦政府の法定債務上限到達に伴うデフォルト（債務不履行）回避のため、為替安定基金（ＥＳＦ）の資金を財務省証券で運用することを停止すると発表した。
これにより、財務省証券の発行残高が２３０億ドル目減りし、その分借り入れ余地ができるという。
同省によると、ＥＳＦは東日本大震災後の急激な円高に対応して３月にＧ７が実施した協調介入でも利用された。
米国の債務残高は５月中旬に上限に到達。財務省はこれまでに州・地方政府の資金調達支援策や財務省証券での年金運用を停止するなどの措置を取ってきており、ＥＳＦは最後の手段。
（2011/07/16-10:57）
--------------------------------------------------------------------------------
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2011071600040
2 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:49:31.14 ID:oXx6m+R/0
２なら人類絶滅
6 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:51:26.93 ID:3TsAnjTrP
これはやばいんじゃね
7 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:51:56.17 ID:BorWDXW+0
戦争が近いか・・・
8 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:51:59.60 ID:xy2jH+KE0
78円以下固定もありうる
10 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:52:42.64 ID:k/xXrp/x0
つまりどういうこと？ てかアメさんがデフォルトとかってありえるん？
13 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:53:37.83 ID:qxKi+9g70
協調介入はもう二度と無いと強調している訳だね？
14 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:53:44.71 ID:NjQjC1KI0
ついに新通貨アメロ導入か？
15 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:53:56.47 ID:EVCm/xzp0
>>10
今、危機の直前
正直、この緊急手段でも、回避できるか怪しい
つまり大量の米国債を持っている日本の経済も完全破滅直前だ
原発問題もあることだし、息の根止められるよ
16 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:54:04.36 ID:jVUDhV0PO
>>10
世界の基軸通貨が元になるだけ
18 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:54:23.99 ID:FEX2EAC70
>>15
だとすると中国も破滅するわけか
19 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:54:48.01 ID:xy2jH+KE0
中国は、米国債を世界一持ってる
日本以上に打撃を喰らう
20 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:55:04.50 ID:Ork2qBcS0
そろそろＷＷ3開幕するかな？
今度の「悪の帝国」「世界の敵」は、中華人民共和国で
23 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:55:55.00 ID:0YnnN7UZ0
見捨てられた人々：中流だったアメリカ人が今やテント暮らしに
http://rockway.blog.shinobi.jp/Entry/591/
8月デフォルトは間違いないな
25 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:56:03.88 ID:tox2y9G1P
国債発行上限を法律で定めるなんて馬鹿なことするからてんやわんやになるのに。
日本みたいに上限なく刷ればいい。
27 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:56:29.20 ID:GrBCZZhC0
アメがデフォルトしたら、リーマンショック以上になるの？
29 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:56:47.94 ID:6r4AEneW0
なんか事態が加速してきてるなぁ
30 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:56:50.26 ID:MrG7qXb90
たかだか２兆円以下の金
アメリカが年間印刷しているのがその１００倍以上
何の足しにもなりません
31 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:56:51.45 ID:G5UC+x/x0
そんな状態で、よく国債が消化出来るなあ～
誰が買ってるんだ？
32 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:56:58.86 ID:JEzM6p0e0
通貨が紙屑フラグw
33 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:57:38.90 ID:xy2jH+KE0
デフォルト＝新たなる始まり
36 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:58:25.23 ID:Z7OVccnb0
すでに公務員の給料未払い、年金停止までやっているからな
38 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:58:33.03 ID:eE8C3cvI0
日本の外貨準備金も米国債も紙くずになる？世界の決済はどうなるんだ？
44 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 14:59:38.06 ID:vJu60eWt0
８月にＱＥ３くるんかな・・・
いやだって昨日からアメリカは『貴金属取引禁止法案』を
施行して一般アメリカ人が金銀の取引、売買をできなくしたじゃないか
（富裕層と既得権益の連中は除いて）コインとか一部はできるけど
普通の国民は財産を守るため金に換えることできないように
政府が封じ込めたんだから
フォートノックスにしたって実際にゴールドが保管されてっかあやしい
モンだし今後どうなるんだ？
46 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:00:36.13 ID:hYTvGqal0
世界恐慌、経済破綻がすぐそこまで来ているな。
47 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:00:58.30 ID:NSLUuMDQP
デフォルトって日本って米国債をたくさん買ってたな。
ふざけるなよ。
同じく米国債を持ってる中国はどうすんだ。
48 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:01:15.72 ID:78vzyGvH0
日本円がユーロに対してもドルに対しても高いということは円の供給が足らんという
も言えるんだろう？円高というよりユーロ安、ドル安であることはそのとうり
だとしても・・・・
49 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:01:42.41 ID:yZOeAAtw0
アメリカがトンだら、戦争が来るな。
とりあえずは北朝鮮辺りか？
でも取るものないし、やるなら石油のある中東か。
50 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:02:00.07 ID:LR8CFfNFP
関東大震災が1923年、世界恐慌が1929年だからもう少し持つと思ったんだが
57 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:03:04.97 ID:zAKu54Wy0
>>44
それって 一般アメリカ人の定義が曖昧で、売買を希望するうち
９０％のアメリカ国籍のひとは自由に売買出来てると思ったが。
59 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:03:34.02 ID:8yOUBfUl0
>>44
> 一般アメリカ人が金銀の取引、売買をできなくしたじゃないか
普通に出来るけど
あの法案はむしろ一般消費者保護のための法律だし
60 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:03:39.57 ID:wCJzFZ5E0
いよいよくるよ世界恐慌
63 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:03:51.87 ID:RC06shvO0
日本円で1.8兆円程度では焼け石に水ではないか？
64 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:03:57.19 ID:qSwN18Ym0
米国債ってのは、世界一格付けの高い軍票のことだろ？
65 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:04:05.46 ID:gt90PIXaO
まさかのアメリカデフォルトかいw
こりゃ世界が巻き込まれるな
真っ先に潰れるのはどこか
67 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:04:24.98 ID:Rit179vO0
アメリカならばドルを刷りまくって世界中に流せば
幾らでも破綻を回避できるだろ
68 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:04:41.22 ID:0J169WfM0
ってことは、ドルはどんどん下がる一方って事か
69 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:04:58.24 ID:T0rdNu7/O
え？震災後の協調介入ってアメリカもしてたの？
日本の介入以外がお付き合い程度の雀の涙すぎて拍子抜けしたんだがｗ
まー、協調介入という口先の響きの効果だけでもかなりの効果があったのは認めるが。
70 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:05:16.13 ID:LR8CFfNFP
しかし最後の手段だって公表しちゃマズいだろいくら何でも。
73 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:05:31.34 ID:qYp+8qkv0
デフォルトデフォルト言ってるけど、
これ単に法律上の制約のせいでこうなってるだけであって、
アメリカも日本と同じで
自国通貨建て債務（ドル建て債）しか出してないから、
法律面がクリア出来れば、ドルを刷って返せばいいだけ。
ただアメリカの場合は
米国債の過半は海外が購入してるし、
これ以上の金融緩和するとなると
インフレリスクやドル安懸念が高くなる。
で、また円高になる。
74 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:05:45.81 ID:rmtPAhLe0
>>67
そういうことなんだが大統領選挙に向けて鍔迫り合いしててできない
76 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:05:50.91 ID:h+bekPf50
上限が円換算で１０００兆円だっけ？
日本の人口に２．５倍いるんだから、
２５００兆円まで上限あげちゃえよｗ
日本に比べればまだまだ余力がある
82 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:07:05.63 ID:uaJvuK200
>連邦政府の法定債務上限到達に伴うデフォルト（債務不履行）回避のため、
日本は法定債務上限が無制限だから、いくらでも借金できる
85 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:07:24.88 ID:nnpRXDNZ0
これ以上ひどくなるのを防ぐだけで
大きく変わるわけではないだろう
86 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:07:29.64 ID:9vtboiAF0
どうせアメリカが倒れたら日本も倒れる事になるんだから
日本が先に倒れれば債権が紙くずになる
前に債務に当てる事が出来ていいのジャマイカ？
87 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:07:30.31 ID:k/xXrp/x0
サブプライム、リーマンで次はデフォルトって三段オチかよっていうねｗ
90 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:07:55.13 ID:vAdZ9HWAO
円高のうちに外資買っとけ
外貨はもう終わった
91 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:07:56.95 ID:+IWw+TF20
円高狂ううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううううう
93 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:08:04.53 ID:U4emQAsJ0
アメリカ史上初黒人大統領の時にデフォルトか
出来すぎた話だなｗｗ
94 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:08:25.31 ID:Rx1iur+bO
ユーロ ドル 円を同時に刷りまくって共産圏に打撃を与えるチャンスじゃね？
95 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:08:32.20 ID:Z7OVccnb0
経済詳しくないが
ユーロもやばいみたいだし、今の時点でましなのは
スイス、中東、日本、オーストラリアあたりなのかな？
ブラジルはアメリカの不況の影響まともに受けそうな気がする
96 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:08:32.66 ID:1xOJOWizO
>>16
元みたいな不確定要素が多い通貨を基軸通貨にはできないだろうな。
100 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:09:02.83 ID:OSW2nLvn0
共和党はたとえ国が破綻しても増税は認めないんじゃないかな。
国家よりも大切なものがあると思ってるから。
102 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:09:20.97 ID:6r4AEneW0
失業したデブ達にあれだけクーポン出してるもんな
定期的な破綻は資本主義の宿命
103 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:09:26.76 ID:USuzPNa+0
いやさすがにデフォルトはねーよ
ただの政治的駆け引きだろ
オバマもかなり妥協してるし
最終的には法案通るよ
オバマも茶会も自分の国を破滅させるほどアホじゃない
104 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:09:28.70 ID:Wr9Shdej0
法定債務上限ってのを無くしちゃえばなんの問題もないだろ
105 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:09:29.48 ID:MtVRWYni0
円高くるってより、ドル安くるってだけ。
足元見られるのはどこの国だろね。
106 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:09:30.55 ID:JP5aEutJ0
クリントン政権の時には、実際にデフォルトになったけど、
職員の給与が出ないぐらいで大した影響なかったよな。
111 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:04.80 ID:gt90PIXaO
日本オワタ出ていくわw
日本が衰退する？しらねーよバーカwww
とか言ってたグローバル企業の皆さんはどうするつもりなんだろ
112 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:06.96 ID:xiznCGFU0
こんだけ日本が不況なのに、円高ドル安って、
アメちゃんがデフォルト寸前だったからなのか
114 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:23.35 ID:TBqi13q00
>>86
7688億ドルというと50兆円程度だぞ
痛いのは痛いが日本が連鎖倒産するレベルじゃないだろ
そもそも日本は外国に借金ないし
116 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:28.23 ID:uaJvuK200
人口 3億、GDPが日本の3倍の米国が借金の上限を1000兆としているのに対して、
人口1/3 の日本は 1000兆を超えても気にせずに借金を繰り返している
どういう結果になるか、分かるよな
117 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:28.79 ID:Q4uqbwl50
ソ連崩壊の次はアメリカ崩壊か。
次の国名は何になるの？
亜米利加省とか？
119 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:35.60 ID:B/MoAwb+0
PIIGSも結局雲行き怪しいってことで悲観的な流れになってるじゃん。
120 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:42.94 ID:6l23isf40
2012
おわり
121 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:44.66 ID:yUdW+1Y10
こんな破たん寸前の米国債につい最近までaaaにしてた
格付け屋の責任は問われるの？
あんなもんただの犯罪
122 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:10:58.31 ID:BvqqV2a/0
1ドル100円換算でたった2兆3000億か…。
3ヶ月くらいでつきそうだな。何とかなるのか？
死刑執行が少し遅くなっただけじゃね。
というか、共和党は何をかんがえとんだ？？
124 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:11:09.06 ID:HgQp7uvl0
債権国を攻撃してもおかしくないシナリオに突入した
127 ：地方労働者 ◆.EDMOUBKE2 ：2011/07/16(土) 15:11:17.94 ID:dO1S5P9wO
戦争破産という珍しい見せ物。
128 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:11:18.33 ID:Dp4xNEc20
それで金が高騰してるのか
松藤閣下ボロ儲けやないかい
131 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:11:59.70 ID:lztBP4Hu0
日本が10兆円ほどアメリカに用立てればいい。
円のドル転で円安になるし、日本の金利は０％に限りなく近いからな。
日本にとっても悪い話ではないと思うが。
132 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:12:05.56 ID:kVdzRcHI0
共和党は富裕層のための増税を認めないだろう。
アメリカは富のある人間のための国
133 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:12:10.18 ID:AeZdBPUA0
また、ユーロ/米ドルの為替レートが不安定になる。
136 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:12:38.76 ID:X7pvEBcZ0
これが最後の手段てｗ意味ねえし
転げ落ちる速度がすこし緩やかになるだけじゃねえか
単に手形発行するの止めただけみたいなもんじゃん
137 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:12:39.87 ID:c9ofNcVx0
>>116
それは連邦政府の話であって
アメリカは地方が好き勝手借金しまくって5000兆くらいになってたはず
182 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:17:55.31 ID:c9ofNcVx0
あー、ソース見たら6000兆の間違いだったわ
http://www.rui.jp/ruinet.html?c=400&i=200&m=206377
141 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:05.29 ID:uaJvuK200
ああ、10年前に海江田が、ドル円200円になるって騒いでいたなw
>>128
米国は個人の金の購入が禁止になったよ。
2011年7月15日付けで
142 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:05.80 ID:HXnLfQim0
日本も負けずに刷らないとw
＂国民＂一人当たり二千万円位配っちゃえ
被災者も救われて、生活保護も無しに
年金も一旦リセットして一からやり直し
145 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:19.80 ID:qYp+8qkv0
アメリカの場合、結局は
大幅な経常赤字が足を引っ張ってるんだよね。
世界一の対外純債務国だし。
146 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:21.53 ID:TBqi13q00
>>133
つかそもそもユーロが不安定だからな
俺は最初からあの国の通貨は安定しないだろうと思っていた・・・
147 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:23.43 ID:4rewGPs90
日本政府の資産には外貨準備高（含米国債）も入ってるんじゃない？
米国がデフォルトしたら政府資産（の評価高）が一気に目減りするから、ヤバいのはヤバいと思うのだが
まぁさすがにさせないでしょ・・・
させないよね？
149 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:39.50 ID:JIXD12cHO
第三次世界大戦くるで
152 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:43.73 ID:Q4uqbwl50
アフガンで6兆円だか使ってるのにその上戦争なんて始めたら自国の人間がテロ活動始めそうだw
154 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:54.95 ID:ts8QGTHa0
>>16
ドルペッグで何とか生きている元がか？
まあ、元が変動性に移行したらあっという間に元高になって
中国の輸出産業は壊滅するけどいいのか？
155 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:13:59.53 ID:EUZOwrb70
>>16
自由に交換できない通貨が基軸通貨になるはずがない（w
156 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:14:07.34 ID:B/MoAwb+0
オバマ念願の国民皆保険を撤回しないと共和党は引き下がらんと思う
157 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:14:08.28 ID:vJu60eWt0
サブプライムローンと同じぐらいやばいとされていた
ＣＤＳはどうなったんだ？
それ通り越してＦＲＢがデフォルトってことか？
190 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:18:43.34 ID:3B4PL3YgO
>>157
CDS爆弾は炸裂したけど、アメリカが全部国有化して被害を抑えた。
おかげでアメリカは瀕死の重傷。
158 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:14:28.44 ID:gD1V0DVG0
無駄だアッハッハ
159 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:14:38.26 ID:JP5aEutJ0
クリントンの時は何も起こらんかった
163 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:15:04.40 ID:lztBP4Hu0
貿易決済にドルが使えなくなる。
貿易が止まり、日本なんかは資源や食糧が買えなくなる。
166 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:15:45.17 ID:LR8CFfNFP
アメリカほどの自由主義の国で個人の金購入を制限できるってのに驚いた。
事実上の預金封鎖だろコレ。
169 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:16:04.31 ID:zeGaahdyO
うちの親が退職金で米国債投資信託してるんだけどヤバい？
170 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:16:22.79 ID:4XfyUDWs0
中国の異常な元安をどうにかしない限り、
アメリカで雇用なんて生まれようがない。
173 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:16:46.53 ID:6KAvQ6xAP
実際のところ、アメリカvs中国になったらアメリカ勝てる勝算あるの？
174 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:16:46.79 ID:vAdZ9HWAO
すべて元が悪い
あれが世界中の為替のバランスを崩している
177 ：名無しさん＠十一周年：2011/07/16(土) 15:16:56.92 ID:hwkXoAhb0
んー わからん。用は米国債発行しまくればいいわけでしょ？
でも、憲法上それができない。じゃあ、憲法変えればいいわけでしょう？
議会が反対してるからそれができないのか？
なんで、議会は反対するんだ？自国の経済が悪化するだけだろう。
与党を貶めるために反対してるのか？だとしたら、日本の民主党以下だな。
178 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:17:01.70 ID:mxEn1W19O
世界恐慌前夜だってのに、日本の政府が頼りなさ過ぎて…
179 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:17:11.51 ID:B/MoAwb+0
で、著名な評論家でデフォルトしそうと見てる人は誰よ？
180 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:17:19.77 ID:3fZc9qlXP
日本の債権だけ踏み倒しそう
それなら信用不安にもならないだろうし
そして日本三度めの敗戦とか笑われる
181 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:17:43.78 ID:TBqi13q00
>>147
7688億ドルは米国債保有高だから純然とした米国債権のみ
アメリカがデフォルトしたとしてもまあ被害は諸々含んでも100兆いかねーと思うな
日本が連鎖倒産するレベルじゃない
ただ今後の経済活動は大停滞するだろうな。日本に限ったこっちゃ無いけど
183 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:18:03.47 ID:ALsWSbIn0
燃料や食料を備蓄しておいた方がいいのかな？
187 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:18:21.27 ID:6a0Yc7tM0
資本主義の終わりの始まりのプロローグ
192 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:19:31.51 ID:je9AeYJS0
ベトナム戦争後のアメリカは経常赤字、財政赤字、インフレーションの三重
苦の状況にあった。
そこでとくに対日貿易赤字に焦点を当て、円安ドル高是
正を迫ったのが1985年のプラザ合意。
その後も赤字は膨らむ一方だったので
、アメリカ議会は「新貿易法・ス－パー301条」を制定し、日本に対して強
力な保護政策をとる。
それを受け1987年宇野首相のときに「日米構造協議」
が開催される。
そこで何が決まったのか。
それは「日本にＧＤＰの10％を公
共投資に当てること。しかもその公共投資は決して日本経済の生産性を上げ
るためのものであってはならない。全く無駄なことに使うこと。」という要
求だった。
それを受け海部政権下で10年間で430兆円の公共投資を、日本経
済の生産性を高めないようなかたちで実効された。
その後アメリカからさら
に強い要求が出て、1994年にはさらに200兆円追加して、最終的には630兆円
の公共投資を、経済生産性を高めないように使った。
そしてまたこのことを
国は、財政節度を守るという理由の下に地方自治体にすべて押しつける。
地方自治体は地方独自で、レジャーランド建設のようなかたちで、生産性を上
げない方法で計630兆円を使う。
そのために地方債を発行し、その利息の返済
は地方交付税でカバーする。
ところが小泉政権になって地方交付税が大幅に
削減されたため、地方自治体が第三セクターでつくったものの多くは不良債
権化し、それが自治体の負債として残ったのです。
これが地方自治体がきび
しい財政状況に現在置かれている最大の原因です。
今日の地方財政危機は、中曽根政権期の市場原理主義に基づく「行革」「民
営化」「民活」といった政策のあり方に起源をもつ。
また2004年、小泉政権
による「三位一体改革」が地方自治体の窮乏にさらに拍車をかけた。
国民の多くが望んでいるのは、市場原理主義的な改革ではなく、一人一人の
心と命を大切にして、すべての人々が人間らしい生活を営むことができるよ
うな、真の意味におけるゆたかな社会だということをはっきり示したいもの
である。
193 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:19:46.51 ID:0OjJHTfF0
アメリカの借金の額からしたら
230億ドル≒2兆円なんて焼け石に水以下だ。
アメリカの借金って現在千兆円単位だろ。
アメリカは各国から金借りまくって軍備から国民の生活まで
贅沢してきたわけだが、それができなくなるとなると
世界中に波及して、いよいよ大混乱に陥るな。
194 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:19:47.02 ID:9x+qOwfr0
・米ドル＝暴落
・中国元その他途上国通貨＝暴落
・ユーロその他先進国通貨＝少落
その後、保護主義の台頭までは必須だろう
日本はあらゆる分野で、早急に自給率を高める必要がある
しかし民主党は真逆の迷走を続けており、このままだと日本経済は崩壊する
200 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:20:09.06 ID:TBqi13q00
ちなみにデフォルトすると普通はIMFに行き
ここで政権運営から何から何までIMFの権限に移り
もはや内政干渉がどうとか言っていられなくなる
201 ：にょろ～ん♂( 忍法帖【Lv=40,xxxPT】 )：2011/07/16(土) 15:20:10.11 ID:wEv158nc0
実を言うとドルはもうだめです。
突然こんなこと言ってごめんね。
でも本当です。
２、３週間後にものすごく
赤い朝焼けがあります。
それが終わりの合図です。
程なく大きめの暴落が来るので
気をつけて。
それがやんだら、少しだけ間をおいて
終わりがきます。
202 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:20:10.39 ID:sqdnfRUei
アメリカは債務上限がGDPと同額だからデフォルトしそう
一方GDPの2倍の債務がある我が国は、米国基準ならダブルデフォルトw
203 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:20:27.03 ID:JP5aEutJ0
今回のは法廷上限に達しただけのテクニカルデフォルト何だし、
1995年の時と一緒で何の影響も無いよ。
連邦職員の退職引当金とかの積立が引き伸ばされるだけ。
204 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:20:43.64 ID:T0rdNu7/O
アメリカって、問題を先延ばししてるだけだよね
今回のが最終手段だとは思わないけど、いつか必ず手段はなくなるよね
もしかしたら本当に今回のが最終手段かもしれないけど、
それはそれで、ただ問題の先延ばしが出来なくなっただけでそ。
てか、これやったら8/2が期限っていってた問題がいつまで先延ばし出来る算段なのかな？
206 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:20:56.96 ID:1JxrSTC40
日本は国債発行上限はないけど、毎年特例公債措置法作っては発行している。
今年度法案は現在与野党協議中。
これが成立しないと日本もデフォルトになる可能性がある。
209 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:21:48.37 ID:UjNt8V1S0
資本主義経済は終わった、次はプラウト主義経済だ。
210 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:21:48.64 ID:Dp4xNEc20
ペーパーマネーが紙屑になりつつあるので金が高騰してますよ
220 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:22:41.23 ID:gt90PIXaO
それとエネルギー問題もでてくるな
エネルギー資源が手に入らなくなったらどうすんだろ
225 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:23:40.52 ID:EUZOwrb70
>>200
何いってんだ？
ダメリカがIMFのお世話になる訳ないだろ。
出資比率が一番高いんだから、ダメリカがコケたら、
世界おしまいだ（w
227 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:24:09.63 ID:L3zIjylu0
アメリカのも日本のも全部ちゃらにすればいいだろ
困るのは一部の金持ちと中国ぐらいだ
国債買ってるバカ銀行は東電と一緒に潰して
新しい銀行つくればいい
228 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:24:14.59 ID:tzpp3uGf0
ダメリカの自国民煽りが始まった
こりゃ戦が近いのぅw
230 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:24:41.22 ID:0OjJHTfF0
アメリカ経済が吹っ飛んだら世界中の経済が吹っ飛ぶな。
その結果は、高い確率で第三次世界大戦か。
アメリカがデフォルトしたら、その後の国際取引はどうするんだ。
ドルが紙くずになるということだからな。
円とユーロ？
266 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:28:42.17 ID:TBqi13q00
>>230
国際取引の通貨としてはやはりユーロになるだろうな
ちなみに円というのはODAで援助していた発展途上国のアジア近辺では
沢山出回っているが世界各国に出回っているわけではないので
円が基軸通貨として使われることは有り得ないだろうと思う
233 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:25:03.55 ID:J4NUNdNh0
おわた
237 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:25:15.18 ID:miJD5ho/0
お前トモダチだろ！？
何とかしろ！郵貯差し出せ！ＴＰＰ入れ！
と、恐喝してくるに100ペリカ。
239 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:25:36.42 ID:GlUmA7kVP
最後は合意すんに決まってるだろ。
ばかくせえ
240 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:25:48.38 ID:TBqi13q00
>>225
だから「普通は」と書いたんだがな
アメリカがデフォルトした場合、日本は返済を迫らないとしても
中国やイギリスは容赦しないだろうな
奴らがどう出るか、ってところだな
241 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:26:00.20 ID:xiznCGFU0
結局、物を製造をしないで、金や物を転がして稼いでたら、アメやヨーのようになるってこった
株を禁止してる中東は、ある意味偉い
247 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:26:35.05 ID:bL1Uq2Ck0
ニクソンの時もこんな感じかそれ以上だったんでしょ
でも結局たいしたことなかったじゃん
煽ってる奴は歴史に学べｗ
262 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:28:06.76 ID:gt90PIXaO
ねーねー
脱原発の人に聞きたいんだけどさー
エネルギー資源が手に入らなくなったらどうすんの？
もうすぐ現実に起こりそうなんだけど
271 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:29:02.57 ID:xfLpv+kP0
アメリカ産
マネーゲームの終焉だなｗ
先にＥＵが逝っちゃってるけどｗ
280 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:30:15.75 ID:ier3n+KA0
全通貨がリセットフラグだな。
米国債買い込んでる日本＼(＾o＾)／になる。
ユーロもギリシャ、スペイン、アイルランドでもうダメ。
元もインフレで終わってる。
全リセット後に埋蔵資源の有無で国家の優劣が決まる。
通貨は紙切れですな。
282 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:30:25.81 ID:KgE8nBIc0
協調介入出来ないより米が飛ぶ方が何倍もやばい
何とかできるなら何とかしろ
287 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:31:10.20 ID:0+aLpOGxO
ドルを刷りすぎるからこうなる
288 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:31:15.86 ID:KNLGWOob0
よくわからんが日本が貧乏くじ引かされるのはまず間違いない
291 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:31:17.82 ID:Qj6qwDuB0
アメリカデフォルト → 日本終了
アメリカデフォルト回避 → 日本終了
292 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:31:37.72 ID:7XJ8UaWA0
ドル安の影響をモロに受けているのが日本円とスイスフラン。
だがスイスフランは戦闘国家なので、いつでも戦う準備はできているし、実際今まで何度も介入してるし。
一方的にやられるの、日本だけ。
297 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:32:11.30 ID:Jh9Sc7K70
中国はSDRを推してるけど、まだまだ使えるもんじゃない。
とはいえドルを流通量で超えたユーロは今壊滅の危機、
中東産油国も湾岸共通通貨の策定中の段階。
世界の流れはG7がG20になったようにどんどん分散化されてるので
国際通貨も多極化していく。
306 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:32:57.33 ID:B/MoAwb+0
アイルランド経済を絶賛し太鼓判を押した大前研一さんの見解を知りたい
312 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:34:12.45 ID:nWOug+dR0
あらかじめ決められていたことのようにしか思えない
313 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:34:20.08 ID:F6ssRLIf0
ただのアメリカの政治家の駆け引きの道具のひとつだよ。
議会が連邦債務の上限引き上げに応じれば済むだけの話だ。
三年前に可決が決定的と見られてた金融法案が否決されて、
大暴落起きた時は糞ワロタわ。
あれこそまさに人災だ。
アメリカは、日本と違って党議拘束みたいのがないからなw
314 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:34:26.59 ID:VsogPYWI0
誰だよオバマなんて大統領にしたのｗｗｗｗ
315 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:34:30.80 ID:UTTATex60
散々馬鹿にされ続けた日本より早くデフォルトの危機が訪れるとか胸が熱くなるなｗ
316 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:34:37.00 ID:S85ZGwTn0
BGM さよなら人類?
321 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:35:23.48 ID:Jh9Sc7K70
何にせよ歴史的にドルはどんどん弱くなってるしな、これも必然だろ。
322 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:35:23.38 ID:k6glZCdt0
ドル崩壊でアメロか？
アメリカがデフォルトしたらどこも耐えられないだろうなー。
また金本位制とか・・裏付けある通貨量に戻さないとダメかもしれんね
329 ：田：2011/07/16(土) 15:36:14.33 ID:EN1J/ssb0
ドルがジンバブエドルみたいになったら
アメリカの油田と農場と航空宇宙産業を円で買い叩けるのか、
胸が熱くなるな。
F22、F35工場ごと買おう。
337 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:37:17.51 ID:3nrCKWxn0
次期FXの選定を、する必要が無くなりそうだな。
338 ：名無しさん＠十一周年：2011/07/16(土) 15:37:32.86 ID:hwkXoAhb0
議会が、債務の上限引き上げに応じない可能性ってあるのかな。
応じない場合、その理由ってなんだろう。
340 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:37:51.53 ID:5UOkLuQz0
これからは自給自足できる国の時代だな
日本はできたはずだが汚染しまくりでやばい
ニュージーランドあたりがいいな
経済激弱だが土地あまってるし、オーストラリアみたいに砂漠地帯じゃないもんな
353 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:40:38.60 ID:oQgoWLuA0
５月にも、こんなニュースがあったんだな・・・。
【米国】債務が上限に達し、財源を公務員年金から流用という異例の措置へ
http://toki.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1305707017/-100
354 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:40:41.75 ID:B7WN3j3j0
アメリカと中国がもし戦争になったら 「中国 vs 全世界」の構図になる
355 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:40:54.14 ID:ZLl3c4zo0
アメリカ死んだら中国も死ぬよ
中国のお得意様は米と日本だ
358 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:41:13.65 ID:ryI6YxqI0
こんな状況の割りにダウとか下がってないな
361 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:41:28.40 ID:TBqi13q00
ただこれは俺の予想だが
産油国が助け舟出すと思うんだよね
実際、産油国は結構な米国債を引き受けてるし
最近アメリカは中東から手を引きたがっていたが
あっち方面から撤退することを条件に米国債買ってもらうとかってナシ
実はついてんじゃねえかな
366 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:42:05.93 ID:k6glZCdt0
しかしながら、デフォルトによる混乱は怖いからねー。
なるふり構わず自国利益に走るアメリカは怖い。
しかも、アメリカの負債は前に比べても巨額だしな・・・
ユーロもドルもかなり厳しいねぇ
369 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:42:28.88 ID:ZoA36x3I0
>>361
サウジアラビアはイギリスと一緒に今現在売ってる最中らしいけど・・・・
381 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:43:43.02 ID:qYp+8qkv0
そんな難しい話じゃなくて、単に政府の財政赤字の話。
アメリカの場合、1年間で借金出来る上限金額が法律で決まっているらしく、
その上限金額に達してしまったから、
債務がロールオーバーができなくなって、債務不履行起こしちゃうようぅぅぅ。ヤベぇぇぇ!
って騒いでるだけの話。
だから上限を引き上げてあげれば終わりな話。
382 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:44:12.55 ID:EiMCbwHV0
■ショック・ドクトリンで愚弄張る新自由主義の貧困大国アメリカ〈１〉
2009/05/27 『★金融危機の真犯人を育んだＭＢＡの罪』
http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20090525/195663/
2009/10/16 『★ゴールドマン・サックス：米国民の税金を盗んで巨額詐欺利益』
http://www.msnbc.msn.com/id/21134540/vp/33346455#33346455
2010/07/28 『★ゴールドマン・サックス「支那株は買い」』
http://www.bloomberg.co.jp/apps/news?pid=jp09_newsarchive&sid=aK4K0wiuE.ls
386 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:44:41.41 ID:t+L5FxGY0
ユーロも終わってるからなぁ。
ギリシャ・スペイン・イタリアなどのいずれかのデフォルト危機から
EU各国が連鎖デフォルトするという説が根強い。
つい先日からユーロ安のままだしEU連鎖デフォルトなんて起きたら
1ユーロ100円どころか簡単に50円割るんじゃないか。
392 ：名無しさん＠１２周年：2011/07/16(土) 15:45:30.32 ID:gs3r7CeT0
アメリカの借金（政府と地方）がドル建で5000兆ドルあったとしても、ドルの価値がびっくりするくらい下がれば借金返済できちゃう。
例えばジンバブエ超えるほどのインフレになって100兆ドル札とかでてくれば5000兆ドルなんてすぐ返せちゃう。
資源もあるし技術もあるし軍事力もあるわけだから輸出入考えなければできる。もちろん他国は死ぬ。
しかしそれを余裕でやってしまうのがジャスティスオブアメリカ
ドルは世界の貿易における基軸通貨、決算通貨なのである。
その通貨価値がもはや担保されなくなる。
だからドルは基軸通貨としての役目を果たせなくなる。
域内にデフォルト要素を抱えるユーロ、固定相場制でしか存在できない元、これらはドルのかわりにはなれない。
だからどこかにどれだけ石油や穀物があっても、自分がどれほどお金を持っていようと、もはやそれをお金で買うことが出来なくなる。
穀物と石油が等価交換されるような状況さえ予想される。
結果、戦力を持つ国家同士では、資源を奪いあう生き残りをかけた戦争が誘発される。
全滅戦争にいたる舞台は、最初は油田のある場所、最後は穀倉地帯。
最後に生き残った軍隊はすべて、その最後の余力を振り絞って、食料を求め一箇所に集う。
東西が海で分かたれた孤立したその約束の場所で兵站が切れもはや祖国に帰ることも出来ず息絶える。
その運命を回避できるかどうか、予想できない。
孫が来たりて笛を吹く
「孫氏は政商、マイナスに日本導く」 ソフトバンクの太陽光発電事業参入を批判 旧知の起業家・堀義人氏 ツイッターで応酬、来月公開討論
2011.7.16 08:08
菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。
「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。
国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏（４９）だ。
堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。
旧知の２人は８月５日に１対１の公開討論を行う。
《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》
堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。
《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度トコトン議論しますか？》
堀氏は平成４年、社会人向けのビジネススクールを経営する「グロービス」を設立。
現在はベンチャー企業などに投資する４００億円のファンドの責任者でもある。
自社の教材を執筆する際、自ら孫氏を２度「取材」したこともある間柄。「起業家の先輩として力量を高く評価し敬意を表していた」と語るほどだった。
堀氏は批判に転じた理由について、「１００万人以上のフォロワー（ツイッターの登録読者）がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違っていると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。
再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。
発電設備の導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘もある。
孫氏は５月１４日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。
同月２５日にはソフトバンクが太陽光発電事業に１千億円規模を投資すると表明した。
堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「１０年以内に２０～３０％の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。
孫氏発言の一番の問題点について「脱原発を訴えることで、太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」と断じる。
その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。
堀氏はソフトバンクが９月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。
「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。
だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。
非常に矛盾している」
堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、
「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、
（１）補助金を受けないこと
（２）電力の買い取り価格が適正であること－
の２つの条件を挙げる。
その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、補助金や買い取り価格などの面で自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。
実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わってしまう」と発言している。
堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。
◇
【用語解説】再生エネルギー特別措置法案
電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。
電力会社は経済産業相が定める一定の期間と固定価格で買い取るが、買い取りにかかった費用はすべての利用者の電気料金に転嫁される。
法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として東日本大震災前に策定。３月１１日に閣議決定、７月１４日に審議入りした。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110716/biz11071608090001-n1.htm
悪魔が来りて笛を吹くは、横溝正史の小説だが、今回は孫正義が来たりて利権の笛を吹くという印象が限り無く濃い。
このまま、まんまと政治家も国民も、原発アレルギーを金儲けのてこに使うこの稀代の詐欺師の、現実的な将来の展望がない、詐欺話に踊らされてしまうのだろうか？
まさか、国民もそこまで馬鹿ではないと信じたいが、孫正義を支援するメディアの論説にこのまま乗せられ、民主党の政権奪取の二の舞を繰り返しかねないのも事実だ。
正直、個人的な問題もあり、ネガティブな気持ちにならざるを得ない。
本当に、この国はどうなってしまうのだろう？
今こそ国民がしっかりと地に足をつけ、自分たちの足元を見ながら賢明に将来を考える必要があるというのに、実際は悪魔の笛に操られるまま、夢遊病のように踊り始めようとさえしている。
正直、しんどい。
しんどいので、しばらくおやすみする。
2011.7.16 08:08
菅直人首相が意欲を見せる再生エネルギー特別措置法の成立を当て込み、太陽光発電事業への新規参入を目指すソフトバンク社長の孫正義氏（５３）。
「脱原発」を掲げ、事業化へと邁進（まいしん）するカリスマ経営者に対し、インターネット上で猛然と批判する起業家がいる。
国内最大規模のビジネススクールを経営する堀義人氏（４９）だ。
堀氏は孫氏を「政商」と呼び強く非難。孫氏も堀氏を「原発推進論者ですか」と応酬。
旧知の２人は８月５日に１対１の公開討論を行う。
《（孫氏は）「政商」の様に振る舞い、自分が都合が良い方向、日本にとってマイナスな方向に導いている…》《（孫氏が脱原発を叫ぶのは）政商となり補助金を得て儲けたい…》
堀氏が４月以降、短文投稿サイトのツイッターに、孫氏を批判する書き込みを繰り返していたところ、７月に入り、孫氏もツイッターで“反撃”した。
《堀義人さんは、結局の所、原発推進論者ですか。一度トコトン議論しますか？》
堀氏は平成４年、社会人向けのビジネススクールを経営する「グロービス」を設立。
現在はベンチャー企業などに投資する４００億円のファンドの責任者でもある。
自社の教材を執筆する際、自ら孫氏を２度「取材」したこともある間柄。「起業家の先輩として力量を高く評価し敬意を表していた」と語るほどだった。
堀氏は批判に転じた理由について、「１００万人以上のフォロワー（ツイッターの登録読者）がいる孫さんの発言は影響力が大きく、方向性が間違っていると国民全体に多大な損害を与えるから」と語る。
再生エネルギー特措法案は、企業や家庭が太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量を、電力会社に買い取らせるというもの。
発電設備の導入には国などから補助金が出されるほか、買い取りにかかる費用は電気料金への上乗せが前提で、国民負担によって新規参入者がもうかるだけとの指摘もある。
孫氏は５月１４日、菅首相と会食し再生可能エネルギーの普及で意気投合。
同月２５日にはソフトバンクが太陽光発電事業に１千億円規模を投資すると表明した。
堀氏は太陽光発電は夜間に発電できないことやコストの問題などから「１０年以内に２０～３０％の電力を安定的に供給できる可能性はゼロに近い」と指摘。
孫氏発言の一番の問題点について「脱原発を訴えることで、太陽光発電が原発の代替手段になるかのような幻想を抱かせていることだ」と断じる。
その結果、「原発の再稼働を遅らせ、日本経済に壊滅的な打撃を与えることになる」と懸念する。
堀氏はソフトバンクが９月に国内での大規模災害に備え、韓国にデータセンターの運営会社を設立することについても矛先を向ける。
「脱原発が進むと、日本から安定的な電力が奪われ、電気料金も上がる。
だがソフトバンクは、原子力でまかなわれた電気料金の安い韓国で難を逃れられる。
非常に矛盾している」
堀氏は孫氏が目指す太陽光発電事業について、
「代替エネルギーを増やすこと自体には賛成だ」としながらも、
（１）補助金を受けないこと
（２）電力の買い取り価格が適正であること－
の２つの条件を挙げる。
その上で「孫氏は菅首相に近づき、自治体首長らとも連携するなど政治力を使い、補助金や買い取り価格などの面で自分のビジネスを有利に持っていこうとしている。まさに政商だ」と批判する。
実際、孫氏は買い取り価格について「世界的な相場観なら採算が成り立つ。政府の決め方次第だが、日本だけが異常に低いとなると実験レベルで終わってしまう」と発言している。
堀氏の主張に対し、孫氏はどう反論するのか。公開討論の時間や場所などは近く、両氏のツイッターで発表される見通しだ。
◇
【用語解説】再生エネルギー特別措置法案
電力会社に太陽光や風力など再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度が柱。
電力会社は経済産業相が定める一定の期間と固定価格で買い取るが、買い取りにかかった費用はすべての利用者の電気料金に転嫁される。
法案は民主党政権が地球温暖化対策の一環として東日本大震災前に策定。３月１１日に閣議決定、７月１４日に審議入りした。
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110716/biz11071608090001-n1.htm
悪魔が来りて笛を吹くは、横溝正史の小説だが、今回は孫正義が来たりて利権の笛を吹くという印象が限り無く濃い。
このまま、まんまと政治家も国民も、原発アレルギーを金儲けのてこに使うこの稀代の詐欺師の、現実的な将来の展望がない、詐欺話に踊らされてしまうのだろうか？
まさか、国民もそこまで馬鹿ではないと信じたいが、孫正義を支援するメディアの論説にこのまま乗せられ、民主党の政権奪取の二の舞を繰り返しかねないのも事実だ。
正直、個人的な問題もあり、ネガティブな気持ちにならざるを得ない。
本当に、この国はどうなってしまうのだろう？
今こそ国民がしっかりと地に足をつけ、自分たちの足元を見ながら賢明に将来を考える必要があるというのに、実際は悪魔の笛に操られるまま、夢遊病のように踊り始めようとさえしている。
正直、しんどい。
しんどいので、しばらくおやすみする。
出口光からの訴訟ハラスメント顛末記
先ほど、当ブログ（注：GOOのこと）を管理するNTTレゾナント様より「発信者情報開示に関わる意見照会書」なる封書を受け取りました。
受領日時は今月、７月３日でしたが、文章作成日は６月３０日になっていました。返答期限が受領より二週間ということでしたので、先ほどそれに対する意見をNTTレゾナントに送付しました。
おおまかな内容は、大本教教祖 出口王仁三郎氏の孫に当たる「出口光」およびその主宰団体である自己啓発セミナー「メキキの会」、その代理人 篠原一廣弁護士（以上 原告側）から、ブログ管理会社GOOおよびNTTレゾナント側を被告として、５月２７日付で東京地裁民事部に出された、プロバイダ責任制限法を根拠とする「発信者情報開示請求」と「プロバイダ側への損害賠償請求 」案件というものでした。
過去において当ブログが原告側について記述した記事が（訴訟提起以前にGOOブログより削除ずみ）が名誉毀損の内容を含むので、ついては、当方の個人情報開示請求ともに、訴訟費用を含めNTTレゾナント側に負担せよという請求のようでした。
（訴訟物価額１６０万円、印紙代１万３千円ともありました。）
これに対し、NTTレゾナント側としてはプロバイダ責任制限法第４条二項に基づき当方に意見照会を求めてきており、当方は先ほど以下のように意見書を認め送付いたしました。
貴社より照会のあった私の発信者情報の取扱いについては、下記のとおり回答します。
記
［回答内容］（いずれかに○※）
※○印のない場合、同意がなかったものとして取扱います。
（○ ）発信者情報開示に同意しません。
［理由］ （注）
拝啓、NTTレゾナント様
お世話になります。
今回、特定電気通信事業法に基づく発信者情報開示請求が相手方弁護士から寄せられているというお通知を、７月３日受領したしましたので、つきましては意見を述べさせていただきます。
まず、結論ですが、公開に同意致しません。
以下、理由を簡明に述べます。
一部、文章中の批判表現上の過激さに関して、当方もいささか反省する部分はあります。
しかしそれはあくまで相手の感情的情緒的部分を刺激したかもしれないという点に置いての話です。
その一方、名誉毀損罪の成立根拠であるとされ、文章中の主張判断根拠であり眼目となっている「事実指摘部分」が、すでに不特定多数の公衆の周知しているところである、ネット上の公開掲示板に流れていた内容や相手方サイトの記述引用などであり、当方の記事が概ねその引用編集のうえでの紹介でしかありませんのは、紛れもない事実です。
もし、その書き込み等ネット情報を引用編集し、自身のブログで紹介、内容を主観的に判断することまでもが、刑法２３０条に述べる「公然と事実を摘示すること」に該当するのであれば、おおよそ真偽不明のネット上の書き込みや記述に言及することは今後一切不可能になります。
ネット上では、常に真偽不明の様々な情報が流れており、それを自己の判断で取捨選択して摘示するに過ぎない行為がもし名誉毀損の構成要件に該当するとすれば、実質上、その引用編集行為そのものの禁止になり、これは法律で言うところの、過度に広範な制約となり、憲法の確約する表現の自由を侵害するものだということにさえなりかねません。
仮に、引用部分が端的に名誉毀損罪の構成要件に述べる、公然とした事実の摘示であるとする場合でも、その訴訟対象となるべきは、最初にネット掲示板になされた書き込み等およびその作成者なのであり、その二次的引用記事に過ぎない当ブログの記述が名誉毀損罪に該当するはずがないのは明白なことではないでしょうか？
したがって相手方の、当方に対する名誉毀損罪成立の主張は基本的に法的根拠がないものと判断し、当方の個人情報開示についても同意なされないようにお願いする次第であります。
また以前のお問い合わせに疎明した反対理由にあったように、当該記事がGOOブログより削除済みであり、すでに貴社の管理権限内に存在しないものであることも、個人情報開示に同意しない大きな理由であることを再び申し添えておきたいと想います。
以上をもちまして、照会書受領後二週間以内の疎明ご返答とさせていただきます。
参考：
プロバイダ責任制限法について
（平成14年5月27日施行）
インターネットや携帯電話の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を掲載されて、個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した場合、
プロバイダ事業者や掲示板管理者などに対して、これを削除するよう要請しますが、
事業者側がこれらを削除したことについて、権利者からの損害賠償の責任を免れるというものです。
また、権利を侵害する情報を発信した者の、情報の開示請求ができることも規定しています。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku402.htm
・今回の開示請求根拠とされている
プロバイダ責任法特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）
附 則
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（法律の趣旨に照らせば、訴状が出された５月２７日よりはるか以前、問題箇所に対する原告側指摘に基づき、４月１５日時点におけるGOO側からなされた当該記事の削除要請に当方が応じて、当該記事が異議なく可及的速やかにGOOブログ内から削除されていた以上、GOOブログ管理会社側に一切の賠償責任はないものと判断できます。
したがってGOOおよびNTTレゾナントに対する、プロバイダ責任法を根拠とするこの民事賠償請求には、法的根拠そのものが無い以上、NTTレゾナントにはこの開示請求に応じる必要も一切の義務もありません。）
はたして、一接続業者でしか無いNTTレゾナント様に置いて、このような意見疎明がどのように判断されるかは、当方のこれ以上干渉できる部分ではありません。
しかし当方の記事が間接的にNTTレゾナントに不必要な負担、迷惑を及ぼしたのは紛れもない事実です。
当方は、出口光、および株式会社「メキキの会」の主張する名誉毀損罪そのものが犯罪構成要件該当事実を欠く、真性に成立しない主張であり、それゆえそれを根拠としてプロバイダ責任制限法に基づき出された損害賠償請求および発信者情報開示請求にもまた、法的請求根拠がないと判断しますが、それを一プロパイダーでしかないGOO側に同意していただくことは、あるいは困難であるかもしれません。
いずれにせよ、ネット上の公開事実である第一次情報を収集、編集してなされた、いわば第二次的情報にすぎない記事内容が、名誉毀損罪の「事実の摘示」に当たるという主張には、極めて無理があり、当方としては限りなく訴訟ハラスメントや恫喝に近いニュアンスのある申し立てであると印象しています。
今回のことでは、今後さらなる拡大も予想されますので、とりあえず事態を静観する意味でも、当分の間,ブログの更新を停止しておきたいと考える次第です。
つきましてはどうか返信もいたしませんので、コメントもお控えいただきますよう、お願いいたします。
受領日時は今月、７月３日でしたが、文章作成日は６月３０日になっていました。返答期限が受領より二週間ということでしたので、先ほどそれに対する意見をNTTレゾナントに送付しました。
おおまかな内容は、大本教教祖 出口王仁三郎氏の孫に当たる「出口光」およびその主宰団体である自己啓発セミナー「メキキの会」、その代理人 篠原一廣弁護士（以上 原告側）から、ブログ管理会社GOOおよびNTTレゾナント側を被告として、５月２７日付で東京地裁民事部に出された、プロバイダ責任制限法を根拠とする「発信者情報開示請求」と「プロバイダ側への損害賠償請求 」案件というものでした。
過去において当ブログが原告側について記述した記事が（訴訟提起以前にGOOブログより削除ずみ）が名誉毀損の内容を含むので、ついては、当方の個人情報開示請求ともに、訴訟費用を含めNTTレゾナント側に負担せよという請求のようでした。
（訴訟物価額１６０万円、印紙代１万３千円ともありました。）
これに対し、NTTレゾナント側としてはプロバイダ責任制限法第４条二項に基づき当方に意見照会を求めてきており、当方は先ほど以下のように意見書を認め送付いたしました。
貴社より照会のあった私の発信者情報の取扱いについては、下記のとおり回答します。
記
［回答内容］（いずれかに○※）
※○印のない場合、同意がなかったものとして取扱います。
（○ ）発信者情報開示に同意しません。
［理由］ （注）
拝啓、NTTレゾナント様
お世話になります。
今回、特定電気通信事業法に基づく発信者情報開示請求が相手方弁護士から寄せられているというお通知を、７月３日受領したしましたので、つきましては意見を述べさせていただきます。
まず、結論ですが、公開に同意致しません。
以下、理由を簡明に述べます。
一部、文章中の批判表現上の過激さに関して、当方もいささか反省する部分はあります。
しかしそれはあくまで相手の感情的情緒的部分を刺激したかもしれないという点に置いての話です。
その一方、名誉毀損罪の成立根拠であるとされ、文章中の主張判断根拠であり眼目となっている「事実指摘部分」が、すでに不特定多数の公衆の周知しているところである、ネット上の公開掲示板に流れていた内容や相手方サイトの記述引用などであり、当方の記事が概ねその引用編集のうえでの紹介でしかありませんのは、紛れもない事実です。
もし、その書き込み等ネット情報を引用編集し、自身のブログで紹介、内容を主観的に判断することまでもが、刑法２３０条に述べる「公然と事実を摘示すること」に該当するのであれば、おおよそ真偽不明のネット上の書き込みや記述に言及することは今後一切不可能になります。
ネット上では、常に真偽不明の様々な情報が流れており、それを自己の判断で取捨選択して摘示するに過ぎない行為がもし名誉毀損の構成要件に該当するとすれば、実質上、その引用編集行為そのものの禁止になり、これは法律で言うところの、過度に広範な制約となり、憲法の確約する表現の自由を侵害するものだということにさえなりかねません。
仮に、引用部分が端的に名誉毀損罪の構成要件に述べる、公然とした事実の摘示であるとする場合でも、その訴訟対象となるべきは、最初にネット掲示板になされた書き込み等およびその作成者なのであり、その二次的引用記事に過ぎない当ブログの記述が名誉毀損罪に該当するはずがないのは明白なことではないでしょうか？
したがって相手方の、当方に対する名誉毀損罪成立の主張は基本的に法的根拠がないものと判断し、当方の個人情報開示についても同意なされないようにお願いする次第であります。
また以前のお問い合わせに疎明した反対理由にあったように、当該記事がGOOブログより削除済みであり、すでに貴社の管理権限内に存在しないものであることも、個人情報開示に同意しない大きな理由であることを再び申し添えておきたいと想います。
以上をもちまして、照会書受領後二週間以内の疎明ご返答とさせていただきます。
参考：
プロバイダ責任制限法について
（平成14年5月27日施行）
インターネットや携帯電話の掲示板などで誹謗中傷を受けたり、個人情報を掲載されて、個人の権利が侵害されるなどの事案が発生した場合、
プロバイダ事業者や掲示板管理者などに対して、これを削除するよう要請しますが、
事業者側がこれらを削除したことについて、権利者からの損害賠償の責任を免れるというものです。
また、権利を侵害する情報を発信した者の、情報の開示請求ができることも規定しています。
http://www.keishicho.metro.tokyo.jp/haiteku/haiteku/haiteku402.htm
・今回の開示請求根拠とされている
プロバイダ責任法特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律
（平成十三年十一月三十日法律第百三十七号）
第二条 この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 特定電気通信 不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信（電気通信事業法 （昭和五十九年法律第八十六号）第二条第一号 に規定する電気通信をいう。以下この号において同じ。）の送信（公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信を除く。）をいう。
二 特定電気通信設備 特定電気通信の用に供される電気通信設備（電気通信事業法第二条第二号 に規定する電気通信設備をいう。）をいう。
三 特定電気通信役務提供者 特定電気通信設備を用いて他人の通信を媒介し、その他特定電気通信設備を他人の通信の用に供する者をいう。
四 発信者 特定電気通信役務提供者の用いる特定電気通信設備の記録媒体（当該記録媒体に記録された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を記録し、又は当該特定電気通信設備の送信装置（当該送信装置に入力された情報が不特定の者に送信されるものに限る。）に情報を入力した者をいう。
第三条 特定電気通信による情報の流通により他人の権利が侵害されたときは、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下この項において「関係役務提供者」という。）は、これによって生じた損害については、権利を侵害した情報の不特定の者に対する送信を防止する措置を講ずることが技術的に可能な場合であって、次の各号のいずれかに該当するときでなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該関係役務提供者が当該権利を侵害した情報の発信者である場合は、この限りでない。
一 当該関係役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知っていたとき。
二 当該関係役務提供者が、当該特定電気通信による情報の流通を知っていた場合であって、当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が侵害されていることを知ることができたと認めるに足りる相当の理由があるとき。
２ 特定電気通信役務提供者は、特定電気通信による情報の送信を防止する措置を講じた場合において、当該措置により送信を防止された情報の発信者に生じた損害については、当該措置が当該情報の不特定の者に対する送信を防止するために必要な限度において行われたものである場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、賠償の責めに任じない。
一 当該特定電気通信役務提供者が当該特定電気通信による情報の流通によって他人の権利が不当に侵害されていると信じるに足りる相当の理由があったとき。
二 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者から、当該権利を侵害したとする情報（以下「侵害情報」という。）、侵害されたとする権利及び権利が侵害されたとする理由（以下この号において「侵害情報等」という。）を示して当該特定電気通信役務提供者に対し侵害情報の送信を防止する措置（以下この号において「送信防止措置」という。）を講ずるよう申出があった場合に、当該特定電気通信役務提供者が、当該侵害情報の発信者に対し当該侵害情報等を示して当該送信防止措置を講ずることに同意するかどうかを照会した場合において、当該発信者が当該照会を受けた日から七日を経過しても当該発信者から当該送信防止措置を講ずることに同意しない旨の申出がなかったとき。
第四条 特定電気通信による情報の流通によって自己の権利を侵害されたとする者は、次の各号のいずれにも該当するときに限り、当該特定電気通信の用に供される特定電気通信設備を用いる特定電気通信役務提供者（以下「開示関係役務提供者」という。）に対し、当該開示関係役務提供者が保有する当該権利の侵害に係る発信者情報（氏名、住所その他の侵害情報の発信者の特定に資する情報であって総務省令で定めるものをいう。以下同じ。）の開示を請求することができる。
一 侵害情報の流通によって当該開示の請求をする者の権利が侵害されたことが明らかであるとき。
二 当該発信者情報が当該開示の請求をする者の損害賠償請求権の行使のために必要である場合その他発信者情報の開示を受けるべき正当な理由があるとき。
２ 開示関係役務提供者は、前項の規定による開示の請求を受けたときは、当該開示の請求に係る侵害情報の発信者と連絡することができない場合その他特別の事情がある場合を除き、開示するかどうかについて当該発信者の意見を聴かなければならない。
３ 第一項の規定により発信者情報の開示を受けた者は、当該発信者情報をみだりに用いて、不当に当該発信者の名誉又は生活の平穏を害する行為をしてはならない。
４ 開示関係役務提供者は、第一項の規定による開示の請求に応じないことにより当該開示の請求をした者に生じた損害については、故意又は重大な過失がある場合でなければ、賠償の責めに任じない。ただし、当該開示関係役務提供者が当該開示の請求に係る侵害情報の発信者である場合は、この限りでない。
附 則
この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
（法律の趣旨に照らせば、訴状が出された５月２７日よりはるか以前、問題箇所に対する原告側指摘に基づき、４月１５日時点におけるGOO側からなされた当該記事の削除要請に当方が応じて、当該記事が異議なく可及的速やかにGOOブログ内から削除されていた以上、GOOブログ管理会社側に一切の賠償責任はないものと判断できます。
したがってGOOおよびNTTレゾナントに対する、プロバイダ責任法を根拠とするこの民事賠償請求には、法的根拠そのものが無い以上、NTTレゾナントにはこの開示請求に応じる必要も一切の義務もありません。）
はたして、一接続業者でしか無いNTTレゾナント様に置いて、このような意見疎明がどのように判断されるかは、当方のこれ以上干渉できる部分ではありません。
しかし当方の記事が間接的にNTTレゾナントに不必要な負担、迷惑を及ぼしたのは紛れもない事実です。
当方は、出口光、および株式会社「メキキの会」の主張する名誉毀損罪そのものが犯罪構成要件該当事実を欠く、真性に成立しない主張であり、それゆえそれを根拠としてプロバイダ責任制限法に基づき出された損害賠償請求および発信者情報開示請求にもまた、法的請求根拠がないと判断しますが、それを一プロパイダーでしかないGOO側に同意していただくことは、あるいは困難であるかもしれません。
いずれにせよ、ネット上の公開事実である第一次情報を収集、編集してなされた、いわば第二次的情報にすぎない記事内容が、名誉毀損罪の「事実の摘示」に当たるという主張には、極めて無理があり、当方としては限りなく訴訟ハラスメントや恫喝に近いニュアンスのある申し立てであると印象しています。
今回のことでは、今後さらなる拡大も予想されますので、とりあえず事態を静観する意味でも、当分の間,ブログの更新を停止しておきたいと考える次第です。
つきましてはどうか返信もいたしませんので、コメントもお控えいただきますよう、お願いいたします。
登録:
投稿 (Atom)